2009 年 3 月 1 日 – 11:08 AM
クレジットカードに平均所有枚数が3枚以上となっている現在、メインカードとサブカードの他に予備カードという考え方が定着しています。予備カードは一見すると休眠カードと同じように見えますが、必要なときには使用するので、全く利用しない休眠カードとは根本的に違います。
予備カードの所有目的は人によって違いますが、多くの場合は利用できる国際ブランドを分散することから予備カードが存在します。普段は国内利用が中心となるので、国内利用に便利なメインカードを中心に利用します。特定のサービスやポイントを貯めるためにサブカードでメインカードを補い、海外旅行用に海外で利用しやすいブランドのカードを予備カードとして持つといった使い方をします。
JCBカードは一般カードでは海外旅行傷害保険が付帯されていませんが、海外にあるJCBプラザは日本語で対応しているので便利なサービスの一つです。そのため海外旅行向けにJCBプラザを利用するカードとしてJCBカードを予備カードとするといった使い方もあります。JCBブランドであれば提携カードでもかまいません。これをプラザ対策と呼ぶこともあります。
メインカードは自分で使いやすいブランドを選びますが、サブカードや予備カードはそれぞれ違ったブランドにすることが効率よく利用するコツです。一般的な国際ブランドにはVISA、マスターカード、JCBがあります。これらを分けて持つのが一般的ですが、人によってはアメリカン・エキスプレスやダイナースも組み合わせて持つといいでしょう。
2009 年 2 月 14 日 – 11:19 AM
ダンピングは商品価格を赤字覚悟で引き下げ、競合会社などから取引先を奪う目的で行われるものです。特に競合会社に比べて営業能力が劣る企業が行うことが多く、クレジット業界でも審査基準を引き下げることを与信ダンピングと呼んでいます。売上を優先して与信ダンピングを行うことが多く、その結果不良債権が増加して利益には貢献しないケースがほとんどです。
2009 年 2 月 14 日 – 11:18 AM
ゴールドカードは一般的に25歳~30歳以上が入会の対象となっています。これに対してヤングゴールドカードは20歳以上を対象としたゴールドカードの名称で、年会費も3,000円台からと安くなっています。ゴールドカードに比べるとサービスは制限されますが、一般カードよりはサービスが充実している中間的な位置にあります。クレジットカード会社によって名称は違いますが、定義としては20歳から入会可能でゴールドカードよりも年会費が低く、一般カードよりもサービスが充実しているカードと言うことができます。
三井住友VISAのヤングゴールドカード20sのように、30代は入会できないカードもありますが、多くの場合は年齢の上限はありません。
2009 年 2 月 14 日 – 11:18 AM
クレジットカード会員規約などに定められている月1回の支払日のことを約定返済日と呼んでいます。この約定返済日の前に支払うことは権利として認められていますが、約定返済日を過ぎて支払った場合にはペナルティとして遅延損害金が加算されます。ただし、約定返済日が金融機関の休みの日であった場合は、翌営業日に引き落としとなるのでその場合は遅延村が金の対象とはなりません。
2009 年 2 月 14 日 – 11:17 AM
通常、契約条項はお互いの合意に基づいて作成されるものですが、約款はあらかじめ定型的に作成された条項のことを言います。クレジット契約やクレジットカード申込など大量に、定型的に処理しなければいけない場合に用いられることが多いのが約款です。約款のデメリットとしては契約に精通していない一般人が、その内容をよく理解できないまま契約してしまうということがあります。火災保険の約款では地震の場合は適用しないという条項が社会問題になったこともあります。
2009 年 1 月 29 日 – 10:24 AM
与信は信用を与えるという意味があり、審査や信用供与と同じ意味で使われます。消費者金融業者や信販会社、クレジットカード会社などは与信企業と呼ばれることもあります。また審査を与信業務と呼ぶこともあります。後払い方式のシステムでは与信業務は必須のものとなります。後払い方式は利用者の信用に基づいて立替払いが行われるため与信業務によって信用状況を把握する必要があるからです。信用は具体的には返済能力であり、過去に支払いをした実績によって判断されます。そのため支払いを遅延することは信用を失うことになり、3ヶ月以上の延滞では個人信用情報機関にネガ登録され5年間は信用回復が難しくなります。
前払い方式では先にお金を支払うため信用を判断する必要がありません、そのため年齢や収入に関係なく利用することができます。同じ電子マネーでもEdyは前払い方式のため与信は不要ですが、後払い方式の電子マネーであるiDやQUICPayなどは与信が必要となります。
2009 年 1 月 29 日 – 10:23 AM
中国のクレジットカードブランドである銀聯(ぎんれん)カードを発行しているのがユニオン・ペイ・ネットワークです。クレジットカードといってもデビットカードに近いもので、中国ではまだ消費者信用が発達する環境にはないようです。日本では三井住友VISAカードがユニオン・ペイ・ネットワークと提携しています。中国への旅行者向けに銀聯カードの発行も行っていますが、中国人観光客への対策として、加盟店向けにも銀聯カードが取り扱える事業を行っています。北京オリンピックでの需要を見越してオリンピック前に提携を行ったのです。オリンピック後も中国の富裕層による観光客を見込んで提携店を増やしていますが、世界的な景気の後退によりそちらの見込みはあてが外れているかもしれません。
ユニオン・ペイ・ネットワークではアメリカのブランドであるディスカバーカードとも提携を行っています。ディスカバーカードはアメリカ国内の発行が中心ですが、利用できる加盟店ネットワークを広げる戦略を行っています。その一環としてアジアではユニオン・ペイ・ネットワークやJCBカードとの提携により加盟店ネットワークを拡大しています。
2009 年 1 月 29 日 – 10:23 AM
郵貯カードは郵貯ジョイントカードとも呼ばれていましたが、現在ではゆうちょ銀行が直接発行するカードに統一され存在していません。日本信販が始めて郵政省と提携して発行されたのが郵貯カードですが、その後さまざまなクレジットカード会社が提携を行い発行されてきました。当時はキャッシュカードとの一体型のクレジットカードは珍しく、銀行でもほとんど発行していませんでした。
郵貯提携カードも発行されクレジットカード会社、郵便局、提携企業の3つのブランドが表示されることからトリプルブランドとも呼ばれていました。今は郵政民営化によりそれほどでもなくなりましたが、当時は大蔵省に対抗した郵政省の対抗策とも言われていました。同じ金融を扱う省庁として何かにつけて対立していた時代があったのです。
郵貯カードは発行までに時間がかかることがネックとなっていました。キャッシュカード兼用のためキャッシュカードとしての処理を行う必要があり、新規発行や再発行には時間がかかったのです。それでもキャッシュカードと一体となるメリットはクレジットカード会社にとっても大きいものがあり、郵貯カードの会員獲得のために郵便局に勧誘のための人員を派遣することも珍しくありませんでした。郵政民営化によって大きな損失を受けたのはクレジットカード会社かもしれません。
2009 年 1 月 29 日 – 10:22 AM
クレジットカードには有効期限があり、期限が切れる前には自動的に新しいクレジットカードが発行されます。発行の手間や郵送費を考えると有効期限なしでもいいような気がしますが、有効期限を設けるにはそれなりの理由があります。クレジットカードは使用することで自然に磨耗するため破損する前に新しいクレジットカードを発行する意味があります。また、審査面でも有効期限を設ける必要があるのです。
クレジットカードは発行前に審査を行って信用状況を判断していますが、有効期限がない場合には発行後の途上与信を行う機会が少なくなります。途上与信は利用中に審査を行うことで信用状況が悪化していないかをチェックする意味があります。しかし増枠の申請がない限り途上与信をする機会がないため有効期限を設けて定期的に簡単な審査を行うのです。
無効カードが半永久的にに利用されないためにも有効期限が必要です。CAT端末機を利用すれば無効カードが悪用されることはありませんが、インプリンターを使用した手作業では3万円未満の金額はオーソリゼーションが不要です。そのため無効登録したカードでも利用できる可能性があるのです。有効期限があることで有効期限切れカードはオーソリゼーションを行わなくても無効であることは明らかになります。こうしたさまざまな理由によってクレジットカードに有効期限が設けられているのです。
2009 年 1 月 29 日 – 10:22 AM
貸金業者は貸金業法によって登録が義務付けられ無登録で営業を行った場合には刑事罰を含む厳しい罰則が適用されます。しかしヤミ金と呼ばれる無登録業者はその法律を無視して高金利の貸付を行う悪徳業者です。携帯電話を連絡先とすることから090金融とも呼ばれ、貸金業法をなんとも思っていないため督促も違法な方法で行われます。
こうした悪徳業者を見分けるのは簡単で、広告宣伝に義務付けられた貸金業登録番号の記載がないことで見分けられます。しかし他の業者から貸付を受けられない多重債務者は悪徳業者とわかっていても借入をしてしまうことがあります。高金利の貸付を受けるため、いくら返済しても元金が減らず結果的には多重債務を増加させることになります。こうした場合には早く弁護士などの専門家に相談することが必要です。
こうした悪徳業者からの借入は元金も返済することが不要だという判例もあります。貸付したお金は元本として正当なものではなく、不当な利益を得るための手段であると判断されるからです。