2009 年 3 月 30 日 – 10:52 AM
高速道路の料金所をノンストップで決済できるETCシステムを利用するためにはETCカードが必要です。しかしETCカードはクレジットカードに付属するサービスのひとつなので、クレジットカードを作れない人には発行されません。そのためクレジットカードなしでもETCを利用できるシステムがETCデポジットカードで、ETCパーソナルカードという名称で高速道路会社から発行されています。
デポジットは保証金という意味で、ETCパーソナルカードを利用するためには一定の保証金を預けることが必要です。有料道路の平均利用月額を5,000円単位で切り上げた額（最低でも10,000円）の4倍の額か年間最高利用月額を20,000円単位で切り上げた額のいずれか高い額をデポジット額として預託する必要があるのです。つまり最低40000円の保証金が必要です。
この保証金はカードを解約しない限り戻ってこないもので、高速料金には使用することができません。高速料金の支払は口座からの自動引落で支払いますが、未払いの場合などに保証金から充当されます。また保証金は利用金額の応じて不足する場合には追加する必要もああります。
2009 年 2 月 26 日 – 10:06 PM
eLIOはソニーが開発したネット決済システムです。通常ネットショッピングを利用する場合にはクレジットカードの番号を加盟店に伝える必要があります。そのためセキュリティ面で不安がありますが、eLIOではパソリやFelicaポートがあるパソコンを利用して暗証番号を入力せずにクレジットカード決済を行うことができます。
eLIOで決済する場合はeLIO機能付きのクレジットカードが必要で、利用できる加盟店もeLIO加盟店に限られます。またパソリなどのカードリーダーが必要なため、すぐには利用できず利用が限定されているのがデメリットです。
2009 年 2 月 26 日 – 9:16 PM
SSLはSecure Sockets Layer（セキュアソケットレイヤー）の略称で、インターネット上でセキュリティーが必要な場合に使う通信規約のことを言います。簡単に言うと通信内容を暗号化などで読み取りができないようにするシステムのことです。インターネットショッピングなどではクレジットカード番号を販売店に送信する必要がありますが、その途中で第三者に読み取られないようにSSLを使用しているのが一般的です。
2009 年 2 月 25 日 – 4:42 PM
クレジットカードにはショッピング機能とキャッシング機能が基本機能として備わっています。しかし、特に海外ではその人の信用や身分を証明するID機能としてクレジットカードが利用されています。クレジットカードを利用するためにはクレジットカード会社の審査を受ける必要あります。つまりクレジットカードを持っていればクレジットカード会社がその会員を信用できると判断したことになります。そしてそれは現金払いよりもクレジットカード決済の方が信頼できるという考え方に結びついています。
IDには身分証明という意味がありますが、実際に社員証やレンタル会員などの証明書と一緒になったクレジットカードも発行されています。クレジットカード自体はカード会員であることを証明するID機能がありますが、それ以外の身分も証明するためにも利用されているのです。将来は健康保険カードのように公的な証明書と一体化されたクレジットカードの発行もされることでしょう。
2009 年 2 月 23 日 – 6:14 PM
PASMOはもともと首都圏の鉄道業者を中心としたPASSNET（パスネット）の機能を拡張して、バスやsuica事業者の路線も利用できるようにしたものです。首都圏の交通機関はPASMOがあればほぼ全部利用ができる便利なICカードです。
PASMOには無記名式、記名式などの種類がありますが、クレジットカードと一体となったPASMOも発行されています。クレジットカードとの一体型は各鉄道事業主が発行して居ますが、オートチャージ機能が搭載されていて、残高を気にせずに利用することができます。
2009 年 2 月 23 日 – 5:50 PM
suicaはJR東日本が発行するICカードで、鉄道運賃や定期券として利用ができます。プリペイド方式で購入し残高がなくなればチャージすることで繰り返し利用することができます。同様のカードにはJR東海のTOICAやＪＲ西日本のICOCAがあります。また、suicaでTOICAやICOCAのエリアを利用することも可能です。ただし、管轄路線をまたいでの利用はできません。
suicaは携帯電話やクレジットカードでも利用が可能です。ただし、クレジットカードの場合はsuica機能がある特定のクレジットカードに限られます。suica機能付きのクレジットカードではオートチャージも利用でき残高を気にする必要がありません。
2009 年 2 月 14 日 – 1:18 PM
クレジットカード審査の3CはCharacter（返済意思）、Capacity（支払能力）、Capital（資産）のことですが、これは審査をする上で重要な項目を表しています。
「返済意思」はクレジットカード審査ではクレジットの仕組みを理解して計画的な利用をする意思があるかどうかと言う意味になります。支払観念とも呼ぶ場合がありますが、お金を持っていても支払観念がなければ支払を遅延しても平気になってしまいます。これをクレジットカード申込書で判断することはできないのでクレジットヒストリーで判断することになります。長く遅れることはなくても毎回のように支払を遅延する場合にはこの「返済意思」に問題があると判断されます。
「支払能力」は主に年収や勤務先から判断しますが、クレジットヒストリーでの利用実績も重要な判断材料になります。年収は裏付け資料がありませんが、実際に支払った記録としてのクレジットヒストリーには実績という裏付けがあるからです。
「資産」は万一、支払遅延が長くなり強制的に回収しなくてはいけなくなった場合のことを考えて調査する項目で、主に持ち家かどうかで判断することになります。クレジットカード審査では「資産」に問題があっても、あまり大きくない利用枠で発行することもできるので、それほど重要視されていません。
2009 年 2 月 14 日 – 1:18 PM
クレジットカードのショッピングを含むクレジット契約では加盟店・クレジット会社・クレジット会員の3者が当事者となるため3者間契約と呼ばれています。しかし、実際の契約は2者間契約が組み合わさったもので、加盟店とクレジット会社は加盟契約、クレジット会社とクレジット会員はクレジット契約、加盟店とクレジット会員は売買契約として個別に契約をすることになります。
実際に3者がお互いに関連するのは商品トラブルなどがあった場合で、商品未着など会員が不利益を受けた場合はクレジットの支払を、トラブルが解決するまで停止できる権利があります。
2009 年 2 月 14 日 – 1:17 PM
2社の当事者で交わされる契約を2者間契約と呼んでいます。売買契約などは売り主と買い主の2者で行うため車間契約の代表的なものです。クレジット契約は基本的に3者間契約ですが、販売店が独自に割賦販売を行っている場合には2者間契約となります。
2009 年 2 月 14 日 – 1:17 PM
携帯電話を媒介にして貸付を行う無登録業者（ヤミ金融）を090金融と呼んでいます。貸金業法改正により貸金業の登録には固定電話の番号が義務付けられるようになったため、広告に電話番号の記載がない場合や、携帯電話番号しか記載していない場合には無登録業者であることが明らかです。
2009 年 2 月 14 日 – 1:16 PM
SMFGは三井住友フィナンシャルグループの略称で、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）やみずほフィナンシャルグループ（MFG）と並ぶ日本3大メガバンクによる金融グループのひとつです。消費者信用販売の業界ではMUFGと主導権争いをしていてライバル関係にあります。傘下の企業には三井住友VISAカード、OMCカード、セントラルファイナンス、クオークなどがあり、三井住友VISAカードを除く3社は2009年4月に合併予定で、新社名はセディナ（Cedyna）に決定しています。これにより三井住友VISAカードはJCBカード、セディナは三菱UFJニコスに対抗するという図式ができあがりました。今後ますます主導権争いに拍車がかかりそうです。
2009 年 2 月 14 日 – 1:16 PM
PINはPersonal Identification Numberの略称で暗証番号を意味します。PINコードとも呼ばれることもあり、CAT端末機で暗証番号を入力するテンキーはPIN（ピン）パッドと呼ばれています。
2009 年 2 月 14 日 – 1:16 PM
MFGはみずほフィナンシャルグループの略称です。3大メガバンクの金融グループの一つであるMFGは三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）や三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）と違い、それほど消費者信用事業には力を入れていないように見えます。傘下にはオリエントコーポレーションやクレディセゾンがありますが、資本提携はしていないため銀行子会社にはなっていません。業務上の提携が行われているだけです。
傘下の子会社には銀行系クレジットカード会社のUCカードがありますが、クレジットカードの発行はすべてクレディセゾンが行っていて、UCカード自体は加盟店業務だけを行うだけの会社となっています。日本では珍しい提携形態で、アメリカにおけるイシュアー（カード発行会社）とアクワイアラー(加盟店業務専門業者)のような関係です。
2009 年 2 月 14 日 – 1:15 PM
IDカードはIdentification Cardの略称で身分を証明するカードという意味になります。社員証やレンタルビデオ店の会員証などもIDカードの一種となります。社員証や大学の学生証にクレジットカード機能を付けたカードも発行されていて、ICチップを利用した多機能化が進んでいます。
2009 年 2 月 14 日 – 1:15 PM
ICチップはICカードの表面に埋め込まれたチップで、暗号化されたデータが保存され従来の磁気ストライプに比べて大量のデータが保存できます。そのためクレジットカード機能だけではなく様々なサービスの提供が可能で、将来はICチップひとつで複数の機能を持つカードが発行されることが予想されます。
ICチップはクレジットカードだけではなく、電子マネーやおサイフケータイ、電車の定期券など様々な用途に使用されています。ソニーが開発したFelicaチップは非接触方式のICチップでおサイフケータイや電子マネーなどに応用されています。
2009 年 2 月 14 日 – 1:14 PM
世界的な金融グループであるGEグループが日本で消費者信用事業を行っている外資系の消費者金融会社。レイクの事業を継承し、GEMoneyのブランドでクレジットカードも発行していましたが、貸金業法改正により今後キャッシングでの利益が見込めないことから、GEグループは日本での消費者信用事業から撤退しました。事業のすべては新生銀行に譲渡され、2008年9月にはGEコンシューマー・ファイナンスは新生銀行の子会社となって、2009年4月には「新生フィナンシャル」に商号を変更する予定です。
新生銀行はすでに子会社として信販会社の「アプラス」と消費者金融会社の「シンキ」があります。スケールを大きくすることで生き残る「スケールメリット」を期待したGEコンシューマー・ファイナンスの譲受けですが、逆に不安の声も聞かれます。
2009 年 2 月 14 日 – 1:14 PM
日本クレジット産業協会が取り扱っている業務の一つにクレジット加盟店情報の不正販売などの情報収集と提供があります。この情報を取り扱っているのはCMDセンターと呼ばれていて日本クレジット産業協会が運営しています。CMDはCredit Management Data（クレジット・マネージメント・データ）の略称です。
CMDセンターに登録される情報は会社名・住所・代表者氏名・生年月日・CAT番号や取引停止の理由などの13項目におよび、登録から5年間保存されます。もちろん情報開示も可能なので、加盟店審査で却下された場合には、CMDセンターへのご登録や代表者の同姓同名による間違いの可能性もあるので、情報開示によって確認することで却下理由を絞り込むことができます。
2009 年 2 月 14 日 – 1:13 PM
Card Verification Value(Code)の略称で偽造カードをチェックするための暗号桁のことで、CVVはVISAデビットカードグループ、CVCはマスターカードグループの名称ですが、仕組みは全く同じです。クレジットカード表面のクレジットカード番号などではわからない暗号化された数字を磁気ストライプに保存しているため、カード表面の情報からカードを偽造した場合には、オーソリゼーションで偽造カードとわかるシステムです。ただし、磁気ストライプの情報をそのまま別のカードに移し替えて悪用するスキミングには対抗できません。
2009 年 1 月 31 日 – 1:30 AM
ETCを利用すると高速道路会社でデータ管理が可能となるので、早朝や深夜の割引が適用になります。一般レーンを利用した場合にはこういった割引は適用にならないのでETCはドライバーにとっては節約に必要なシステムです。首都高では一般レーンの料金値上げが決定していますが、ETCを利用する場合は割引となるのでここでもETCは不可欠な要素となります。おもな割引制度は下記のとおりです。
1. マイレージサービス・・・高速道路料金50円につき1ポイントが付与され、貯めたポイントは高速道路料金へ還元することができます。
100ポイント→200円（4％） 200ポイント→500円（5％）
600ポイント→2,500円（8.3％） 1,000ポイント→8,000円（16％）
2. 通勤割引・・・大都市近郊区間以外の地域で、朝夕の通勤時間帯（6～9時、17～20時）が5割引となります。ただし、総利用距離が100km以内の場合に摘要されます。
3. 早朝夜間割引・・・大都市近郊区間で早朝夜間時間帯（22～6時）が5割引となります。この場合も総利用距離が100km以内の場合に摘要されます。
4. 深夜割引・・・東・中・西日本高速道路株式会社の3社が管理する全ての高速自動車道が対象となり、深夜時間帯(0～4時)に走行した車両に対して、通行料金が4割引となります。
※平成20年2月15日（金）から１年間実施
5. お得意様割引（首都高）・・・前々月の利用実績により最大8％割引となります。最低でも5,000円以上の利用で１％割引が適用され、7万円以上では8％となります。
2009 年 1 月 31 日 – 1:22 AM
高速道路料金を料金精算所で止まらずに支払うことができるシステムがETCです。ETC専用レーンを通過することと車載器とETCカードが必要となります。ETCを利用すると早朝や深夜の料金が割引になり、ETCマイレージサービスを利用できることで高速料金がさらに割引になります。ハイウェイカードが廃止となった現在では高速道路の料金が割引になるのはETCを利用する以外にはなく、ドライバーにとっては必須のサービスということができます。
ETCはクレジットカードの後払いを利用したシステムなので、クレジットカードに追加してETCカードを申し込み、車に搭載した車載器と呼ばれる通信装置に挿入することで利用が可能になります。車載器は購入費用やセットアップ費用がかかります。またETCカードは年会費無料のものがほとんどですが、単独では発行できないので基本となるクレジットカードが必要となります。基本カードは年会費がかかる場合もあります。
ETCが導入された当時は車載器も高額で利用できるレーンも少なかったため、普及が危ぶまれていました。しかし、現在ではETCの利用率は高くなっています。この要因はETC以外の利用ではまったく割引を受けられないことや、首都高のようにETC利用以外は実質的に値上げが予定されていることがあります。またETC導入のネックだった車載器の価格も当初の2万円程度から今では6000円程度で購入できるようになったことも普及の要因となっています。
2009 年 1 月 29 日 – 11:00 AM
割賦販売法で2ヶ月以上3回払い以上の分割払いが規制の対象となっていたため、分割払いができなかった銀行系クレジットカード会社が主に取り扱いしていた支払回数が2回払いです。ほとんどのクレジットカード会社が取り扱いをしていて1回払に準じる支払方法として会員手数料はかからないのが一般的です。しかし支払方法としては一般的ではなくあまり利用されていないのが現状です。
2009 年 1 月 29 日 – 10:59 AM
トラベル＆エンターテイメントを略したのがT&Eで旅行関連のホテルや航空会社、旅行会社、エンターテイメントではレストラン、劇場などの業種を現しています。こうした分野のサービスを提供するクレジットカードをT&Eカードと呼んでいます。T&Eカードの代表的なものはアメリカン･エキスプレスやJCBカード、ダイナースクラブがあります。一方でショッピングを中心としたサービスを提供するカードはショッピングカードと呼ばれ、代表としてはVISAやマスターカードがあります。
2009 年 1 月 29 日 – 10:59 AM
VISAのオーソリゼーション用の端末機はSG-Tと呼ばれています。NTTデータのCAFIS以外のシステムを経由するCCTと呼ばれる端末機のひとつで、他にはマスターカードのMaster-TやJCBカードのJET-Sがあります。クレジットカード加盟店に設置されるこうした端末機は1台で複数のクレジットカード会社の利用ができます。どの端末機を導入するかは最初に加盟したクレジットカード会社によって決定します。中間業者を利用した場合はその業者が提携している端末機が導入されます。加盟店としては機能が同じなのでどの端末機を導入しても変わりはありません。
2009 年 1 月 29 日 – 10:58 AM
マスターカードが提供するCCTをMaster-Tと呼んでいます。CCTはCATと同じ機能を持つ端末機でカード伝票の自動作成やクレジットカードのオーソリゼーションを行うことができます。同じCCTには他にもJCBカードのJET-SやマスターカードのMaster-Tがあります。CATは加盟店とクレジットカード会社がNTTデータのCAFISと呼ばれるシステムによって接続されていますが、それ以外のシステムで接続されている場合はCCTと呼ばれます。
2009 年 1 月 29 日 – 10:58 AM
JET-SはJCBカードのCCT端末機の名称です。国際ブランドであるJCBは他の国内クレジットカード会社が利用しているCAFISシステムを介さずに独自のシステムを運用しています。そのため端末機も独自のJET-Sを加盟店に提供しています。機能としてはCAT端末機と同じで、クレジットカードのオーソリゼーション、クレジットカード伝票の作成を自動で行うことができます。同様のCCTにはVISAのSG-T、マスターカードのMaster-Tなどがあります。
2009 年 1 月 29 日 – 10:57 AM
ショッピングクレジットなど分割払いで支払をしている場合で、返済完了前に一括精算をするときに支払手数料を調整するために使用される計算方法が78分法 です。分割払いでは月々の支払金額が一定になるようにアドオン方式で計算されますが、アドオン方式の特徴として毎月の支払手数料が一定金額となります。そ のため支払回数の前半ではクレジットカード会社が受け取る手数料は実質的に少なくなるのです。
具体的に120000円の買い物を12回払、10％の手数料で分割払いをすると下記の表のようになります。
アドオン方式で年10％は実質年率では約18.5％となるので( )内に残債方式での数字を記載しています。
支払手数料
支払元金
支払総額
残高
1
1000円（1850円）
10000円
11000円（11850円）
110000円
2
1000円（1696円）
10000円
11000円（11696円）
100000円
3
1000円（1542円）
10000円
11000円（11542円）
90000円
4
1000円（1388円）
10000円
11000円（11388円）
80000円
5
1000円（1233円）
10000円
11000円（11233円）
70000円
小計
5000円（7709円）
6
1000円（1079円）
10000円
11000円（11079円）
60000円
7
1000円（925円）
10000円
11000円（10925円）
50000円
8
1000円（771円）
10000円
11000円（10771円）
40000円
9
1000円（617円）
10000円
11000円（10617円）
30000円
10
1000円（463円）
10000円
11000円（10463円）
20000円
11
1000円（308円）
10000円
11000円（10308円）
10000円
12
1000円（154円）
10000円
11000円（10154円）
0円
計
12000円（12025円）
120000円
132000円（132025円）
上記の表では( )内の数字が残債方式で計算した場合の手数料ですが、支払の前半では大きくアドオン方式の手数料を上回っていることがわかると思います。 最後まで分割で支払った場合にはトータルで手数料は同じになりますが、途中で一括払いをするとクレジットカード会社が本来もらえるはずの手数料に満たない ことになります。そのため未経過の手数料を全額免除するのではなく、78分法によって調整し戻して数量を計算するのです。
◆78分法の計算
上記の例で5回の支払が終了した時点で一括精算をする場合の計算をしてみます。
A＝7(未経過回数)×(7+1)÷2＝28 B＝12(総支払回数)×(12+1)÷2＝78
戻し手数料＝12000円(総支払手数料)×A÷B＝4307円
未経過の回数は7回なのでアドオン手数料では7000円が未経過手数料です。そのうち4307円を会員に戻すためクレジットカード会社の取り分は7000円－4307円＝2693円となります。
一方5回までに会員が支払った手数料は5000円で、残債方式で計算するとクレジットカード会社がもらえる手数料は7709円です。その差額7709円－5000円＝2709円となるため、クレジットカード会社の不足分の手数料2693円とほぼ一致します。
こうして一括精算時に78分法により手数料の調整が行われますが、これはあくまで手数料の調整部分で、このほかに一括精算に手数料がかかる場合があるの で、実際に会員が支払う金額は上記の計算で導いた金額よりも大きくなります。なお78分法の名前は上記の計算でわかるように1年（12ヶ月）の場合、計算 式の分母が78になることから由来しています。
2009 年 1 月 29 日 – 10:56 AM
クレジットカードの支払方法ではもっとも多く利用されているのが1回払です。1回払いはクレジットカード会員に手数料がかからず、クレジットカード加盟店だけが手数料を負担します。クレジットカード会社としては利益の少ない支払方法となります。日本のクレジットカードでは1枚のカードで1回払、分割払い、リボ払い、ボーナス1回払など複数の支払方法が選択できますが、海外ではクレジットカードはリボ払いが基本です。1回払が可能なカードはチャージカードと呼ばれ、クレジットカードとは区別されています。
クレジットカードの支払日はクレジットカード会社によって決められている締日と支払日によって決まります。銀行系クレジットカードでは15日締めの翌月 10日払いとなりますが、クレジットカード会社に伝票が届くのが16日になると翌々月の10日支払となることがあります。つまり利用から支払までの期間は 25日から54日間と大きな差があります。最大で2ヶ月近くの手数料なしで支払が猶予される1回払はカード利用者にとっては大きなメリットがあります。
クレジットカード会社では1回払で利用しても後日リボ払いや分割払いに変更できるサービスを行っています。このサービスは会員の要望というよりはクレジットカード会社の利益を優先したサービスで利益率の高いリボ払いへ誘導するものです。このサービスをさらに進めたのがリボ専用クレジットカードということができます。リボ払いを利用する場合には計画性が重要となります。手数料負担が大きくなるリボ払いを利用する場合には十分に検討する必要があります。
2009 年 1 月 29 日 – 10:55 AM
デビットカードは買い物ができるキャッシュカードで、VISAデビットカードはVISAと提携して世界中のVISA加盟店で買い物が可能となっています。基本的にはキャッシュカードなので買い物は預金残高の範囲内でしか利用できませんが、逆にクレジットカードのように買い過ぎることもありません。買い物と同時に預金口座から引き落としをされるのが基本ですが、アメリカでは3日後に引き落とされる後払い式のデビットカードもあります。
日本ではスルガ銀行が初めてVISAデビットカードを発行していますが、その後イーバンク銀行や日興コーディアル証券などもVISAデビットカードを発行しています。VISAデビットカードのメリットは現金を持たずに買い物ができることで、カード盗難保険も付帯されているためセキュリティー面でも現金より安心です。さらにキャッシュバックも付帯されていてイーバンク銀行のマネーカードでは、年会費によってキャッシュバック0.2％、0.5％、1％のカードを選ぶことができます。
海外利用でも現金を持たずに旅行ができる上、旅行先のATMを利用して現地通貨で引き出しが可能です。両替所を探す手間や現金を持ち歩くリスクを避けることができます。そのためスルガ銀行では旅行会社と提携したVISAデビットカードも発行されています。海外旅行におけるサービスではクレジットカードに及ばない部分もあるので、クレジットカードと併用することでより便利になります。
2009 年 1 月 29 日 – 10:55 AM
VISAはマスターカードと並ぶアメリカの国際ブランドですが、自社ではクレジットカードを発行せずブランドとサービスだけを提供するためブランドホルダーと呼ばれています。クレジットカードの発行はイシュアーと呼ばれるクレジットカード発行会社が行います。VISAの収入はイシュアーにブランドの使用を許可することで得られる使用料が中心となります。日本では旧住友カードが長い間VISAの使用権を独占していましたが、1980年にVISAジャパンが設立され、他社にもVISAが開放されるようになりました。
アメリカでのクレジットカード業界ではブランドホルダーとシユアー、アクワイアラーといった分業制度となっています。VISAのようにブランドを提供するだけのブランドホルダーにはマスターカードなどもあります。同じ国際ブランドでもアメリカン・エキスプレスやダイナースクラブでは自社でもクレジットカードを発行しています。アメリカでは銀行などの金融機関がイシュアーとしてクレジットカードの発行を行うのが一般的です。さらに加盟店の獲得や加盟店手数料の設定などはアクワイアラーと呼ばれる業者が行います。日本ではブランドホルダーとイシュアー、アクワイアラーをクレジットカード会社1社が兼ねているケースがほとんどです。
日本国内で営業する分には兼務しても成り立ちますが、国際ブランドとして世界的にネットワークを持つシステムを構築するためには、ブランドホルダーとして専業のほうが効率よく営業ができます。日本でこういったシステムが育たなかったのは、狭い国内で多くのクレジットカード会社や信販会社が競合していた環境が原因ではないでしょうか。
2009 年 1 月 29 日 – 10:54 AM
Smartplusは三菱UFJニコスが開発した後払い方式の電子マネーです。同様の電子マネーにはQUICPay（JCBカード）やiD（三井住友 VISA）などがあります。VISAグループで導入しているVISATOUCHはこのSmartplusのシステムを利用しています。名称だけを変更して導入しているのです。後払い方式の電子マネーは前払い方式に比べてチャージが不要な分、残金を気にすることなく利用できます。しかし実際に利用するまでにはクレジットカードの申込や携帯電話への設定が必要となります。
クレジットカード会社が電子マネーの市場に参入することになった背景には、少額市場へ参入するという営業上の目標があったためと思われます。クレジットカードではスーパーやコンビニでの利用率は低くなっています。クレジットカード決済にかかる手間が少額決済には向いていなかったのです。サインレスなどのシステムを導入して参入を図りましたがあまり成功したとはいえない状況でした。その点電子マネーはすでに若者を中心に普及している携帯電話の利用が可能です。読み取り端末機もすでに普及しているため、後払い方式に変更するだけですぐに参入が可能となったのです。
