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海外でクレジットカードを利用した場合、現地の通貨から円に換算する為替手数料がかかります。クレジットカード会社によって違いますが、一般的には1.63％が標準です。銀行で円をドルに変える場合には1ドル3円の手数料がかかるので、これに比べると1ドル100円としても1.63円なので半額近いことがわかります。これはクレジットカード利用に関する手数料ではないので国際ブランドによって手数料が違う場合があります。
この手数料はドルで購入したものを円で請求するためにかかる手数料なので、海外での直接利用でも通販であっても支払わなくてはいけない手数料です。この手数料を支払わなくてもいいケースはドル建ての口座をクレジットカードの引き落とし口座に設定した場合です。ドル建て口座を設定できるクレジットカードはシティカードのドルカードやSBIカードなどですが、よほど海外利用が多くなければこういった特殊なカードを持つメリットはありません。

国内の加盟店の場合はカードの売上伝票のデータがクレジットカード会社に届いた時点で請求処理が行われます。しかし海外利用の場合は現地通貨で商品を購入するため、日本円に換算する必要があります。為替レートは常に変動しているため、レートを適用する時期によって請求金額が大きく変わることもあります。為替レートを適用するタイミングはクレジットカード会社によって違っていますが、カード伝票がクレジットカード会社に届いた時点か、加盟店支払を行った時点の2種類となります。いずれにしても商品を購入した時点からは2週間程度は経過するためその間に為替レートが変わることは十分に考えられます。海外でショッピングをするときはこうした為替の変動によって請求金額が高くなることも考慮に入れる必要があります。
また、為替レートの換算に関する手数料も請求されることも考えなくてはいけません。一般的には1.6％程度の手数料がかかります。これはクレジットカード会社によって違い、率ではなく1ドル3円といった手数料の計算となる場合もあるので事前に確認しておきましょう。海外での利用が多い場合には米ドルでの決済が可能なクレジットカードもあります。ドル決済であればこういった為替レートを気にすることなく利用ができ、手数料もかかりません。為替レートへの観山手数料についてはカード会員規約にも記載されているので、自分のクレジットカードの手数料は確認しておきましょう。

海外利用に限らず商品が届かない場合には「支払停止の抗弁権」が認められるので、クレジットカード会社からの請求は一時的に止めることができます。クレジットカード会社で事実を確認して対処してくれますが、最終的に商品が届かない場合にはチャージバックによる強制解約も可能となります。いずれにしてもクレジットカード会社への連絡は早めに行うことが重要です。チャージバックできる期間には限りがあるからです。

◆アメリカ
アメリカはクレジットカード発祥の地ですが、最近ではデビットカードも普及しています。日本でもVISAデビットカードが普及していますが、アメリカでは後払い式のデビットカードの利用率が高いようです。本来銀行口座の残高の範囲内で利用するデビットカードは、利用金額は即時引落が原則ですが、後払い式のデビットカードは3日後に引き落としがされるようです。超短期のクレジットカード1回払といったシステムですが、日本と違って週給が普及しているのが普及した理由かもしれません。
これらは日本でいうデビットカードとは違い、VISAではチェックカード、マスターカードではマスターマネーカードという名称で発行されています。
アメリカではクレジットカードが発達していますが、金銭感覚を養う教育はあまり行われていないようです。クレジットカードの支払はリボ払いのミニマムペイメントが基本でそれ以上であればいくらでも支払うことができますが、最低支払金額で支払い続けていれば残高は減ることはありません。数百円の買い物でもクレジットカードを利用する環境で、手数料や返済の現状を理解している人が少ないことがサブプライムローンによる経済破綻の下地になっているのかもしれません。「Maxed Out」というクレジットカード業界を扱ったドキュメンタリー映画の最後では学生用カードローンの支払が原因で自殺した学生の遺族に、原因となったカード会社からダイレクトメールが送られてきたという実話が描かれています。日本でも決してありえない話ではありません。
◆香港
香港ではオクトパスカードが普及していますが、これは日本のsuicaと同じような交通機関用のプリペイドカードです。香港には主要交通機関が8つあることからタコの足になぞらえているようようです。主なクレジットカードでオクトパスは購入できるので、香港旅行したときには便利です。
一方でクレジットカード事情はあまり健全ではなく、未払いなどが原因の貸し倒れも多く経済状態の悪化からクレジットカードが定着できる状況にはないようです。これは中国全体にもいえることのようで、ユニオン・ペイ・ネットワークが発行している銀聯（ぎんれん）カードは、実質的にはデビットカードでクレジットカード機能はないようです。
◆韓国
2008年のクレジットカード利用学派20兆円を超え民間消費支出に対する割合は50％に近くなっています。日本では2006年度で12％なので、韓国のクレジットカード利用率の高さがわかります。これには政府の政策が大きく影響していて、カード利用額の10％が税控除されたり、カード売り伝番号で福引を導入したり、法人利用に関しては5万ウォン以上の交際費のカード利用を義務付けています。当然の結果としてクレジットカードの売上が急増しましたが、不良債権も拡大して業界再編成が行われました。
しかしその後は急増した多重債務者を救済する民間組織が発足し無料相談などを行い、債務整理や返済計画の作成を行いました。現在では景気の影響で破産宣告も増えてきているため、国が延滞債権の買い取りを行う救済制度も2008年12月から実施されるようです。
韓国でも年会費無料のクレジットカードが増えていましたが、カード会社の経営安定のため国が2007年からカード年会費を義務付けています。さらに驚くことは消費者ローンの金利です。日本では20％に引き下げられましたが、韓国では引き下げられても49％となっています。この背景には金利の引き下げは業者間の競争で行うべきだという国の考えと、消費者も低金利にすると無登録業者が増加するという兼があるようです。いずれにしても金利に関しては日本と正反対の考え方のようです。
◆オーストラリア
オーストラリアには日本の戸籍や住民票のような制度はありません。その代わりとして納税者番号が与えられ口座開設や保険の加入、公共料金の支払などで必要となります。長期滞在の旅行者にも発行されるので、これで口座開設をすると「エフトポスカード」がオプションで発行されます。デビットカードと同じ機能があるので長期滞在のときは便利です。
◆カナダ
カナダはクレジットカードが普及していて発行枚数は人口を超えています。クレジットカード発行の主体は銀行で70％は銀行発行のクレジットカードとなっています。しかし、そのためカード犯罪も多いのが悩みの種のようです。カナダへの旅行の際はスキミングには十分注意した方がよさそうです。
スキミング対策としてカナダではICカードが普及しています。EMV（Europay Mastercard VISA
）はこのICカードの暗号技術の名称で標準的な技術となっています。同じ企画のクレジットカードは同じ端末機が利用できるので、カナダではこの規格のICカードが普及しています。