クレジットカードレンタルサーバー著作物

法人カードの審査対象は法人なので利用する従業員の利用状況は無関係です。利用者として氏名を登録するだけなので、審査も行われないのが一般的です。ただし代表者は法人カードの連帯保証人となるので、利用状況が悪ければ法人カード自体が発行されなくなります。

法人カードの審査対象は会社や代表者なので、子カードが発行されても信用回復しているかどうかはわかりません。信用状況を確認するためには、個人信用情報機関に情報開示してもらうとはっきりします。開示された情報にネガ情報がなければ信用回復したと考えることができます。しかし、自己破産した理由はわかりませんが、その根本的な原因を解決しない限り、クレジットカードを利用することでまた自己破産に結びつく可能性があります。個人信用情報機関へのネガ登録が末梢されても本当の意味の信用回復にはつながりません。クレジットカードを作るのは根本的な問題を解決してからにしましょう。

クレジットカードには収入が安定していることや、日本に定住していることを入会条件にしているものがほとんどです。留学生では収入もなく日本に定住しているとは言えません。学生カードでも国内の学校でなければ対象にならないクレジットカードがほとんどです。日本では海外からの留学生にクレジットカードを発行することは難しい状況です。居住地でクレジットカードを発行してもらって日本で利用したほうがいいでしょう。

クレジットカード審査で電話番号が一致すれば、過去の申込の虚偽申請が発覚する可能性は高いでしょう。最悪の場合はネガ登録されることもあります。未払いをなくして携帯電話を新しく持たせ、電話番号の変更をすることが必要です。その上で新規申し込みしたほうが審査は通過しやすくなります。ただし、携帯電話だけで申し込みした場合は却下率は高くなるので必ず審査を通過するとは限りません。なお、電話番号変更の情報が個人信用情報機関を通してクレジットカード会社に伝わるまでは1ヶ月以上かかります。同じクレジットカード会社に申し込む場合は問題ありませんが、違うクレジットカード会社に申し込む場合は変更後時間をおく必要があります。

一般カードでもリボ専用カードでも審査基準はほとんど変わりません。入会基準が違うのであれば審査基準も違う可能性はありますが、同じ条件であればリボ専用カードだからといって入会しやすくなる理由はありません。リボ専用カードでは支払金額が大きくならないため支払いやすく、そのため審査も通りやすいと思われるかもしれません。しかし審査の基本は長期に安定して支払ができるかということで、利用枠が同じであれば一般カードでもリボ専用カードでも審査基準は同じと考えていいでしょう。

個人情報保護法が施行される以前は、主婦申し込みの場合は勤務先欄に配偶者の勤務先を記入し在籍確認も行われていました。しかし現在では主婦申し込みでは世帯収入を記載するだけで配偶者の情報を記入する必要はありません。配偶者であっても申込者本人以外の個人情報を記載することはできないからです。したがって配偶者の勤務先に在籍確認を行うことはありません。

クレジットカード会社が社名を名乗らずに在籍確認の電話をするのは、申込者の会社での立場を尊重してのことです。クレジットカード会社からの電話を好ましく思わない勤務先も多いからです。また申込者もクレジットカード会社から電話があることを会社に知られたくないケースが多いのもこういった対応につながっています。しかし、本人が電話口に出たときには社名は名乗って在籍確認であることを明らかにしています。

クレジットカード審査では家族の情報を参考にすることはできませんが、専業主婦の場合は返済の収入源は配偶者となるため例外的に配偶者の情報を参考にする場合があります。配偶者が自己破産している場合には返済能力がないと判断されるため、却下される可能性は高いでしょう。または世帯収入として記載された年収が低かったということも考えられます。

クレジットカードの審査を通過した場合は、少なくてもそのクレジットカード会社内とそのクレジットカード会社が加盟している個人信用情報機関では、ネガ情報が登録されていないということになります。ネガ登録があればクレジットカードは発行されることはありません。しかし、そのクレジットカード会社が加盟していない個人信用情報機関があれば、わずかですがネガ登録されている可能性も残されています。すべて確認したいのであれば、個人信用情報機関に直接信用情報の開示請求を行うといいでしょう。

クレジットカードの在籍確認は申込者が勤務しているかどうかという確認になります。在籍が確認できずにクレジットカードが発行されることは、新規申し込みの場合はありえません。ただし、公務員のように名簿が存在する場合など特殊なケースでは省略されることもあります。一般的に、職場に電話しても誰も出なければ職場の存在自体が疑われることになります。勤務先を記載する場合には現場の事務所など日中社員が不在になる連絡先は記入せず、本社事務所など必ず社員がいる場所を記載しましょう。連絡先に申込者がいなくても、勤務していることがわかれば在籍確認は終了します。

割賦販売法は平成20年6月11日に改正案が国会を通過し、6月18日に交付されています。そのため交付から2年6ヶ月以内（平成22年12月11日）には完全施行される予定です。当初はクレジットカード審査に与える影響は大きいことが予想されていました。その最大の理由は申込者の年収に応じて審査を行うことが義務付けられたからです。貸金業法改正により消費者金融業界は大きな痛手を受けたためその二の舞になることが懸念されていました。
特に年収が考慮された場合には収入のない主婦に対してはクレジットカードは発行できなくなります。そのため女性週刊誌などが一斉に特集を組んで社会問題化しました。その結果年収のない主婦でもクレジットカードが発行できるように省令が変更された経緯があります。
最終的に30万円以下の申込については年収を考慮しないで審査することが可能になりました。ただし既存の利用枠を含めて50万円以上の場合や他社の利用枠も含めて100万円以上の場合には年収から生活維持費を差し引いた金額が最大利用枠となります。
年収については当初所得証明書などの提出が懸念されましたが、これは申込者の自己申告でいいことになったため、クレジットカード審査に与える影響はなくなりました。ほぼ現在の審査方法を継続しても問題ない状況です。なお、専業主婦の年収は世帯主の年収を申告させることで判断します。
生活維持費（年間）の目安

4人世帯以上
3人世帯
2人世帯
1人世帯

持ち家あり
200万円
169万円
136万円
90万円

持ち家なし
240万円
209万円
177万円
116万円

生活維持費に関しては上記の表を目安にして地域的な変更を加えて運用することになります。この表を基にした場合、年収500万円であれば最大で240万円の生活維持費を差し引いても260万円までクレジットカード利用枠を確保できます。パート・アルバイトの場合は現在10万円の利用枠が一般的ですが、生活維持費を考慮した審査をすると150万円の年収があれば30万円までの利用枠の設定が可能です。しかし、クレジットカード会社が現在の審査基準を下げることはあまり考えられません。今まで通り10万円の利用枠が維持されるでしょう。
全体的に考えるとそれほど大きく今までの審査基準が変わるとは考えられませんが、指定信用情報機関で情報紹介することが義務付けられているため、今まで以上に個人信用情報機関の情報が重視されることは間違いありません。

クレジットカード審査はクレジットカード申込書がカード会社に届いてからスタートします。簡単な流れは次の通りです。
1.受付・・・クレジットカード申込書記載内容を自社のコンピュータに取り込む作業
2.自動審査・・・他社や自社で遅れがあった場合や、申込基準に満たない申込は自動的に表示され、目視でチェックをしてから却下処理となります。
2.チェック・・・セレクトと呼ばれることもありますが、審査対象となる申込内容のチェックや調査や確認の指示を行います。
3.確認・・・意思確認と在籍確認を行います。
4.決裁・・・調査結果や確認結果、申込内容を総合的に判断してクレジットカードを発行するかどうかや利用枠を決定します。
5.カード発行・・・審査を通過した場合クレジットカード発行手続きを行い、却下の場合は却下状が送付されます。
クレジットカード会社によって細かい点は違いますが大まかな流れは以上の通りですが、クレジットカード審査ではカード申込書に記載された情報を基にして行われます。そのためクレジットカード申込書には正確な情報を記載する必要があります。審査を有利にするために勤務年数をごまかしたり、過去の利用状況と一致させないために生年月日を変えたりといった行為は必ず発覚するので絶対にしないことが大切です。一度虚偽記載が発覚すると長期間新規申込はできなくなります。
クレジットカードの申込方法にはいくつかありますが、どの方法で申込しても最終的には上記の流れで審査が行われるので、申込方法で審査が有利になることはありません。しかし、オンライン申込では郵送にかかる時間を短縮できるほか、本人限定郵便で送達することが多いので身分証明書の写しを添付する必要がないなどのメリットがあります。ただし、クレジットカードを受け取るときに郵便局に身分証明書を提出する必要があります。
クレジットカード申込から発行までの時間はクレジットカード会社やクレジットカードの種類によっても違います。1日程度で発行する即時発行を行っているクレジットカード会社もありますが、一般的には１～2週間はかかります。場合によっては1ヶ月かかることもありますが、却下された場合は比較的早く却下状が送られてくるので長期間結果が届かない場合は審査を通過する可能性が高いと考えられます。しかし慎重に審査をした結果却下というケースもあるので絶対ではありません。目安としては意思確認や在籍確認が行われてから1週間以内に手元に届くと考えるといいでしょう。明らかに却下の場合はこれらの確認は行われないことが多いからです。

クレジットカードを再発行するケースは盗難・紛失・破損などがありますが、新規申込時のような審査は行いません。自社の利用状況を確認する程度の審査になるので、支払遅延などがない限り再発行されることになります。

クレジットカード会社が電話の番号の記載を求めるのは連絡に必要だからです。実家の電話番号を記載しても実際に連絡が取れないのであれば意思確認を行うこともできないため却下となります。万一支払が遅れた場合にも連絡が取れなければ督促にも支障があるので、電話がない場合にはクレジットカードを作ることはできません。電話は携帯電話でもかまわないので電話を先に手に入れてからクレジットカードの申込をする必要があります。

クレジットカードの辞退というのはカードを解約することになります。新規申込をしてすぐに解約するというのはクレジットカード会社にとっては迷惑な話なのであまりいい印象は残しません。一枚でいいのであれば最初からほしいクレジットカードだけを申込することをおすすめします。同時に複数のクレジットカードを申込することは審査にもいい影響は与えないからです。もし申込をして却下された場合は6ヶ月程度の期間をおいてから別のクレジットカードを申込するといいでしょう。カードの申込記録は6ヶ月保存されています。他社で断られたことがわかると審査担当者もいい印象は受けないというのがその理由です。クレジットカード審査を受ける場合はなるべく悪い印象を受けることを避けた方がいいでしょう。