クレジットカードレンタルサーバー著作物

クレジットカード会社にとっては過払い請求は契約違反という認識です。キャッシング金利などは明示した上で会員の了解の下に貸付をしているのに、借りてから意義を申し立てるのは不当だという考え方です。しかし、細かい文字で書かれた会員規約などにすべて目を通している人はほとんどいないため、実際に金利を理解して借りていない人も少なからずいると思われます。
法律上は間違いなくクレジットカード会社の利息制限法違反で、過払いの請求は正当な権利です。しかし、クレジットカードの審査に関しては法律で強制することはできないので、あくまでもクレジットカード会社の審査基準によって決められることです。クレジットカード会社が過払い請求を不当と考えている限りは、新規のクレジットカード申し込みは難しいと考えられます。実際、過払い請求と同時にクレジットカードの返却を迫られているケースもあります。
少なくても同じクレジットカード会社に対しては新規でクレジットカードを申し込むことはできないケースは多いというのが現状です。ただし、OMCカードなどは過払いの請求をしても継続して利用できたケースもあるので、過払い請求の前にクレジットカード会社に確認してみることが必要です。
他社への影響は個人信用情報機関を通した情報になるので、状況によって違います。すでに完済している分の過払い金利を請求した場合には、個人信用情報機関の情報は変更されず、他社には過払いの事実がわかりません。弁護士に依頼して請求を止めた場合には「弁護士介入」となり、過払いの事実は個人信用情報機関に登録されます。遅延してから請求した場合は、過払い請求以前にクレジットカードの申し込みや利用はできない状態なので論外です。
こういった点を考えると過払い請求をする場合はいったん完済させてから請求した方が他社への影響は最小限になると考えられます。

クレジットカード業界ではブラックリストは存在しません。存在するのは社内ネガと社外ネガです。クレジットカードが利用停止になった場合は社内ネガになったと考えられます。そのため同じクレジットカード会社には今後新規に申し込みすることはできません。
社外ネガは個人信用情報機関に登録されているもので、通常は3ヶ月以上の延滞があるとネガ登録されます。しかし、支払遅延以外でもカードの強制解約などはネガ登録として記載されます。また、毎月の支払状況は24か月分は他社でも参照できます。毎月遅れている状況では他社でも審査を通過することは難しいでしょう。
個人信用情報機関にどのような登録がされているのかは自分で確かめることができます。一度CICなどの個人信用情報機関に情報公開を申請して確かめてみることをおすすめします。ネガ登録となっていれば5年以上経過しなければ新規申し込みすることができません。そうでなければ支払履歴が参照できなくなる24ヶ月を経過すれば、他社では新規申し込みが通る可能性はあります。

未払い金がある場合は督促担当者も調査を行っています。督促担当者の調査は住民票を取得したり、直接訪問したりといった、より詳細な調査を行っています。聞き取り調査なども行うので、改姓した事実は比較的判明しやすいといえます。改姓直後にクレジットカードを申し込みしてクレジットカードを手にしたとしても、督促を免れることはできませんし、改姓で取得したクレジットカードも未払いがあることがわかった時点で会員資格が停止されます。
未払いを隠してクレジットカードを取得することを考えるよりは、未払い金を早くなくして信用を回復することを考えましょう。改姓を悪用してクレジットカードを取得した場合、虚偽申し込みと判断されさらに信用状況を悪化させることになります。

基本的にはクレジットカードなどの与信は本人の情報だけで判断するので、家族の自己破産は審査に影響はありません。家族の自己破産情報を参照すること自体、個人情報保護法に違反するからです。しかし実際の審査では家族情報は住所と電話番号が同じであれば抽出され、目にすることができます。ただし、審査の参考にはしないというのが原則です。
同じ家族でも主婦申し込みの場合の配偶者情報や学生申し込みの親の利用状況などは、他の家族に比べると審査の参考にされる可能性は高くなります。どちらも収入がないため支払の基になるのは配偶者や親の収入になるからです。配偶者や親が自己破産していれば支払能力がないことになるので審査には影響するでしょう。

遅延の程度にもよりますが基本的には同じクレジットカード会社のカードは作れないと考えたほうがいいでしょう。3ヶ月以上遅延してネガ登録される状況では他社でも5年間は新規申し込みが難しくなります。クレジットカードが支払遅延で利用停止となった状況ではどこのクレジットカード会社でも新規申し込みはできないと考えていいでしょう。
同じクレジットカード会社の場合はクレジットカードの利用停止にならなくても、遅れの回数が多い場合には新規与信は難しくなります。現在保有しているクレジットカードが限度と判断される可能性が高いからです。

公共料金の利用状況はクレジットカード会社では把握できません。公共料金を取り扱う電力会社やガス会社なども個人情報保護法の適用を受ける業者なので、本人の承諾なしに情報提供はできないからです。同様の理由で税金などの滞納もクレジットカード会社が知ることができません。しかし当然ですがクレジットカードで公共料金を支払っているときは、延滞した場合個人信用情報機関を通して全てのクレジットカード会社が把握することができます。この場合には審査に影響があるのは間違いありません。

家族カードの審査は基本カードの審査に比べるとほとんどないようなものですが、それでも同じクレジットカード会社に未払いがあれば、家族カードでも却下される可能性は高いでしょう。家族カードの支払は基本カードの会員に対して行われるので、一般的には家族カードの名義人の支払能力は考慮されません。しかし支払能力以前に未払いが存在する会員に対して新規与信を行うことはないのです。

更新ができないことで請求が一括でされることはありません。これは通常の解約時でも同じで、クレジットカードの請求が続いている間に解約しても、請求はそのまま分割やリボ払いが継続できます。ただし、支払遅延が続く場合にはクレジットカード会社から、20日以上の期限を定めて督促状が届きます。その期限を守らない場合には一括で請求が行われることになります。キャッシング利用だけであれば督促状なしで一括請求が行われます。これらの一括請求は裁判所からの「支払督促」によって行われます。