クレジットカードレンタルサーバー著作物

クレジットカード会社ではクレジットカードの利用代金の請求をカード会員に限っています。盗難･紛失の場合でも保険が適用されない場合はカード会員に支払い義務があります。もしクレジットカードの所有権がカード会員にあるとすれば、自由に転貸や譲渡が可能になります。そうなった場合クレジットカード会社は所有者を調べて請求しなおさなくてはいけなくなります。カード会員数を考えるとそういった対応はできないのは目に見えています。こういったことを防止するために所有権をクレジットカード会社に残して、転貸や譲渡を禁止しているのです。

クレジットカード伝票へのサインはカード会員であることを証明するために行います。そのため買い物が終わった時点でほとんどサインの意味はなくなっていますが、後で不正利用の可能性があったときのために保管しておきます。利用したのがカード会員であることが明らかな場合はカード伝票のサイン自体は意味がありません。しかしクレジットカード加盟店はカード伝票を送付してクレジットカード会社からの支払を受けるので、そのときにサインがないため無効であると主張される可能性はあります。念のためカード加盟店に連絡して必要かどうかを確認したほうがいいでしょう。返信用封筒を送ってもらって郵送すればそれほど手間はかかりません。

クレジットカード会社が倒産しても会員の支払義務は消えません。クレジットカード会員の支払債務は資産として残ります。そのためクレジットカード会社の債権者に請求権利が移ることはあっても消滅することはありえないのです。クレジットカード会社はもはや国民の消費生活に大きな影響を及ぼす会社になっています。その倒産は銀行と同じくらい国民に影響を与えます。そのため国やメインバンクが簡単にクレジットカード会社を倒産させることはないでしょう。仮に倒産したとしてもその債権はすべて記録されているため、うやむやになることはありません。必ず別の企業が買い取ったり、引き継いだりすることでクレジットカード会員の請求は続けられます。

個人信用情報機関に情報開示した場合、保有しているクレジットカードはもちろん、すでに解約したクレジットカードの情報も一定期間は保有しているので全部開示されます。クレジットカードそれぞれについて入会年月日や利用残高、支払状況が記載されているので、残高の有無や解約にかかわらず登録されているすべての情報が開示されるのです。クレジットカード以外でもショッピングクレジットや融資、オートローンなど個人信用情報機関に加盟している与信会社が取り扱っている消費者信用の情報はすべて公開されます。

旧姓のままクレジットカードを利用していても実際に支払っていた人がその旧姓と同一人物であることを証明できれば問題ないかと思います。しかし、旧姓のままのクレジットカードと同じクレジットカードを別姓で申し込みして持っていれば、虚偽記載によって同じクレジットカードを作ったとみなされる可能性があります。いずれにしても通常の過払い利息の返還請求よりは複雑になるので、請求する場合は専門家に依頼して裁判を行う必要があります。まずは弁護士に相談して返還の可能性があるかどうかを確かめたほうがいいでしょう。

クレジットカードを数多く持つことにはデメリットはあってもメリットはほとんどありません。それ以前に数多くのクレジットカードを一人で持つこと自体が難しくなっていますが、考えられるメリット・デメリットは次のとおりです。
デメリット
・クレジットカードの管理が難しくなり不正利用される可能性が高くなる
・クレジットカードの年会費負担が大きくなる
・新規にカード申し込みをした場合、却下される可能性が高くなる
・複数のカード利用をするとポイントを集中してためにくくメリットがない
メリット
・旅行傷害保険付のカードでは死亡･後遺障害以外の補償が合算される

個人信用情報機関の情報照会は基本的に審査担当者でなければ見ることはできません。アクセス制限があるからです。クレジットカード会社によって対応は違うと思いますが、その業務を必要としない部署では照会することができないというのが鉄則です。特に正社員でない場合にはアクセスはかなり制限されます。

JCBが国際ブランドになれたのではなくJCBだけが国際ブランドになろうとしたというのが正しい表現です。他のクレジットカード会社も費用と時間をかければ国際ブランドになることとは可能ですが、かなり困難な道であることは確かです。世界の主要都市にサービスの拠点を設置するだけでも多額の費用がかかることは容易に想像がつきます。しかし、国際ブランドと提携してクレジットカードを発行すれば、海外利用できるクレジットカードは安価に発行することができます。そのためJCBカード以外のクレジットカード会社は提携による国際カード発行の道を選んだのです。
JCBが国際ブランドとなる道を選んだのは他社との差別化が目的です。自社ブランドが国際ブランドであるという強みは特に提携する企業へのアピールになります。それは東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャルカードが国際ブランドであることからもわかります。
しかし、国際ブランド化しなかったクレジットカード会社にもそれなりの理由があります。国際ブランドにかかる費用を顧客サービスに向けるというメリットを選んだともいえます。実際、JCBカードの一般カードでは海外旅行傷害保険は付帯されていません。ショッピング保険も海外利用でしか補償されないシステムです。他社の一般カードでは海外旅行傷害保険の付帯は当たり前のように行われているのに、国際ブランドであるJCBに海外旅行傷害保険が付帯されていないのは、やはり国際ブランド化にかけた費用が原因と推測されるのです。しかし、国際ブランド化するかどうかはクレジットカード会社の戦略であって、利用する側としては自分の利用方法にあったクレジットカードを選ぶことが大切です。

クレジットカードの有効期限はクレジットカード会社によって違います。一般的には5年の有効期限が多いようですが、クレジットカードによっては3年など短い場合もあります。したがって同時期に発行されたクレジットカードの有効期限がそれぞれ違うことには特別な意味はありません。同じクレジットカード会社から発行されるクレジットカードでもデザイン変更などが近い将来予定されていれば、短い有効期限で発行される可能性もあるので、有効期限をそれほど気にする必要はありません。有効期限が短いからといってカード会員の使用状況を反映しているわけではないからです。

クレジットカードを数多く持つこと自体にはあまり意味がないといえるでしょう。それぞれサービスが違っていてメリットがあるとしても、大きなメリットを得るためには集中して利用したほうがいいからです。サービスが目的ではないとすると単なるコレクションとも考えられますが、クレジットカードは金券と考えてもいいものです。保有枚数が多くなるほど管理が難しくなり、万一不正利用されても気づくのが遅くなるというデメリットもあります。
割賦販売法が改正されて2010年には年収から生活維持費を差し引いた金額がクレジットカード利用枠の限度となることが予定されています。そのため一人で持つことができるクレジットカードも現在よりは制限されます。貸金業法改正のときもキャッシング利用枠が限度となっているカード会員には、キャッシング利用枠を無効にする措置がとられています。同様にクレジットカードのショッピング利用枠も限度オーバーの場合は減額やカード自体の無効措置が取られる可能性もあります。
今のうちにクレジットカードは適正な枚数にして不要なクレジットカードは退会したほうがいいでしょう。そうしないと本当にメインとして利用しているクレジットカードが利用できなくなるかもしれません。

クレジットカードの家族カードは一般のクレジットカードよりも年会費の設定は低くなっています。その年会費はクレジットカード会社やクレジットカードによって違います。主なクレジットカード会社の年会費と家族会員の年会費を表にまとめたので参考にしてください。

一般カード
ゴールドカード

親カード
家族カード
親カード
家族カード

JCBカード
1,312円
420円
10,500円
1,050円1名無料

三井住友VISA
1,312円
420円1名初年度無料
10,500円
1,050円1名無料

ニコスカード
1,312円
420円初年度無料
10,500円
無料

セゾンカード
無料
家族カードなし
10,500円
1,050円

OMCカード
1,050円
315円
6,300円
1,050円

アメックス
12,600円
6,300円
27,300円
12,600円

ダイナースクラブ
15,750円
5,250円
－
－

アメリカではクレジットカードの支払方法はリボ払いに統一されています。しかし、日本ではクレジットカードではあらゆる支払方法を利用できるのが一般的です。日本のクレジットカードでは1回払い、2回払い、分割払い、リボ払い、ボーナス1回払い、ボーナス2回払いと支払方法は豊富です。この中でボーナス払いと分割払い、2回払いは日本だけの支払方法です。
ボーナス払いは給与所得者を対象にした支払方法で、賞与が定着している日本だけの支払方法となっています。また分割払いはショッピングクレジットの支払方法を応用した支払方法で、日本独自の支払方法です。2回払いは割賦販売法の対象となる支払回数が3回払いからということから生まれた支払方法でやはり日本独自のものです。
一方アメリカではリボ払いのミニマムペイメント方式が一般的です。最低支払金額以上であればいくらでも支払うことができる方式ですが、ほとんどの会員は手数料を意識せずに最低金額で支払続け、残高を増やし続けているようです。これがサブプライムローン問題による不景気と重なりアメリカではクレジットカード業界の衰退につながっています。チャージカードと呼ばれ、クレジットカードとは区別されているカードだけが1回払い（マンスリークリア）の利用ができます。チャージカードはダイナースクラブやアメリカンエキスプレスで発行される富裕層向けのカードとなっています。
日本では1回払いの利用が中心です。そのため手数料負担も少なく不景気の影響もアメリカほど受けていません。そういった意味では日本のクレジットカード会員は健全な利用を心がけています。手数料負担を少なくしてクレジットカードのメリットだけを享受しようという意識が定着しているようです。

ゴールドカードの年会費は一般的に10,500円となっています。一般カードの1,312円と比べると約8倍です。クレジットカードの年会費はサービスを提供するために使用します。クレジットカード会社の利益になることはほとんどありません。サービスの中では付帯保険がもっともお金がかかっていると思われます。保険会社に支払う保険料は基本的にクレジットカード会社が負担しているからです。
そのほかにも海外アシスタンスサービスはクレジットカード会社自体が提供していることは少なく、サービス提供会社に委託している場合がほとんどです。これにも委託費用がかかります。もちろんポイントプログラムで提供している商品などにもお金がかかるので、年会費のほとんどはサービスを提供する費用と考えていいでしょう。
ゴールドカードは一般カードに比べて提供されているサービスも充実しています。ほとんどの場合付帯される海外旅行傷害保険の保証金額も一般カードに比べて高額になっています。また空港ラウンジが無料で利用できるサービスも一般カードにはないサービスです。そのため一般カードに比べて提供するサービスの質と数が違うことが年会費の違いに現れています。年会費に比例してサービスの質が高くなっていると考えることができます。
中にはイオンクレジットのゴールドカードのように年会費無料のものもあります。年会費無料ですが羽田空港ラウンジが無料になったり、海外旅行傷害保険が自動付帯で3000万円の補償があったりと一般カードに比べるとサービスは充実しています。しかもゴールドカードの入会審査がありません。なぜこういったサービスが提供できるかというとイオンカードで年間100万円以上の利用が必要という条件があるからです。つまり年会費がない分高い利益を与えてくれる会員だけを対照にしているのです。

日本最初のクレジットカード会社と日本最初のクレジットカードを発行した会社は違います。クレジットカード会社としては日本ダイナースクラブが最初ですが、実際に発行されたクレジットカードは丸井のカードが日本初となっています。丸井はクレジットカード会社ではなくいわゆる信販会社であるためこういった違いになっています。丸井のカードはその後「赤いカード」と呼ばれ普及していきますが、丸井でしか利用できないハウスカードでした。
現在の日本を代表する国際ブランドを持つJCBカードが設立されたのは1961年で、設立には三和銀行（三菱UFJ銀行）、日本信販（三菱UFJニコス）、東洋信託銀行（三菱UFJ信託銀行）が関わっています。日本クレジットビューローが当時の社名で、日本信販の英訳といわれています。
1963年には日本ダイナースクラブがカードを発行開始、1966年には信販系クレジットカード会社の代表であった日本信販もクレジットカードを発行します。翌年からは毎年のように銀行系クレジットカード会社が設立されます。ダイヤモンドクレジット（DCカード）、住友クレジットサービス（三井住友VISAカード）は1967年に、ミリオンカードサービス（UFJカード）が1968年、ユニオンクレジット（UCカード）は1969年に設立されています。
信販系でも1968年にはオリエントコーポレーション、セントラルファイナンス、国内信販（楽天KC）がクレジットカードを発行、1970年にはジャックスもクレジットカードを発行します。
アメリカの歴史と比べてみると日本ではクレジットカードを発行する会社が多いことに気がつきます。これはクレジットカードを発行する会社が国内ブランドを持っているためで、アメリカでは4つの国際ブランドを金融機関が発行している形態となっています。そのためアメリカでも実際にクレジットカード会社を発行する会社は多いのですが、日本ほどブランドの数は多くないのです。日本ではブランド・イコール・クレジットカード会社という形態です。
日本のクレジットカード会社が多いのは当時の通産省の方針が大きく影響しています。地域の中小割賦販売業者を守るため、信販会社が全国展開できないように地域分割を行ったのです。そのため現在の大手の信販会社は地域別に存在し、全国展開ができるようになってからは、お互いにライバル会社として競合してきたのです。ルーツを探ると日本信販から分社した信販会社も多くあります。
現在では貸金業法改正などの影響もありクレジットカード会社の再編成が進んでいます。日本信販、UFJカード、DCカードの合併による三菱UFJニコスの設立や、ジャックスへの信販事業の譲渡が代表的な例です。他にもOMCカード、セントラルファイナンス、クオークが合併し「セディナ」として2009年4月には設立されます。クレジットカード会社の数が多すぎたというのは現在の再編成からも裏付けられます。今後は適正な数での競争が行われるでしょう。

クレジットカードは現在複数持っているのが当たり前のようになっていますが、実際に利用しているクレジットカードはメインカードの他にサブカードとして1，2枚利用するのが一般的ではないでしょうか。それ以上クレジットカードを利用するのは管理も大変になり、複数の支払が重なると返済も難しくなる場合があります。
日本で発行されているクレジットカードの枚数は、日本クレジット産業協会の調査では平成19年で3億枚を超えています。一方で日本の総人口は統計局の推定では平成19年10月で1億2777万人となっています。単純計算では一人あたり2.3枚ですが、これにはクレジットカード発行の対象外の人数も含まれています。同じ統計局の人口推計月報（平成20年9月）で、年齢別の人口を調べてみました。18歳未満というくくりになっていなかったので、20歳から74歳までの人口を計算すると約9000万人となります。これで平均枚数を算出すると3.3枚という数字になります。
クレジットカードの発行枚数には相当数の休眠カードが含まれています。クレジットカードの利用率はよくて60％程度と言われています。つまり3億枚発行されていても使われているのは1.8億枚で、9000万人で割るとちょうど2枚という数字になります。現在のところ日本での平均保有枚数は約3枚で、利用しているクレジットカードの平均枚数は2枚ということになります。