Category Archives: クレジットカード用語集

クレジットカードの入会条件

クレジットカードは会員制のサービスであるため入会条件を満たした人しか入会することができません。入会条件はクレジットカード会社、クレジットカードのグレードによって違っています。一般的なクレジットカードでは「高校生を除く18歳以上」が原則となっています。クレジットカードに入会するのは法律行為なので、原則的には20歳以上でなければ入会できませんが、親の承諾があれば未成年でも入会可能です。しかし、支払い能力が必要であるため一般的に就業している18歳以上を入会条件としているのです。
年齢以外では「電話連絡が可能」「安定した収入がある」「日本に居住している」といった条件が付く場合もあります。電話連絡ができなければ意思確認や支払遅延の場合督促もできず、事務的な連絡もすることができないため電話連絡可能なことが入会条件となっています。「収入が安定している」という条件は返済能力があることが必要であり、「日本に居住している」という条件は電話連絡と同様にさまざまな連絡がとりやすいことが主な理由です。
ゴールドカード以上のグレードではさらに入会条件は厳しくなります。年齢も25歳以上で安定した継続的収入が条件となり、場合によっては最低の年収も明記されていることがあります。年会費も高いうえ、カード利用枠も大きくなるためより収入面での条件が厳しくなっています。

無効通知リスト(無効番号表)

無効通知リストは盗難、紛失、未払いなどで無効になったクレジットカード番号を記載したリストで、クレジットカード会社が、一定期日ごとにクレジットカード加盟店に発行しています。しかし、CATやCCT設置加盟店の場合は、端末を通じて全カードが自動的にチェックされるため、ペーパータイプの無効通知リストを照合する必要はありません。

エンハンスメントサービス

クレジットカードでは基本的な機能としてショッピングとキャッシングがありますが、これ以外に付加されたサービスを総称してエンハンスメントサービスと呼んでいます。カード加盟店での優待割引サービスや、海外旅行傷害保険の付帯、ポイントプログラムなど様々なサービスがあります。クレジットカードをとりあえず携帯してもらうことが利用の増加につながるため、各カード会社が争って様々なサービスを付加した結果、クレジットカード会員にとって利便性が大幅に向上しました。

エンコード

エンコードはクレジットカードの磁気テープにデータ入力することを言います。磁気ストライプにはカード番号、有効期限やカード発行会社を特定するためのコードが入力されています。つまりATM、CAT端末機などのカードを読み取る機械は、この磁気ストライプにエンコードされたデータを読み取って処理を行っているのです。ICカードではICチップに情報が保存されていますが、保存できる容量が大きいことと、安全性が高いため暗証番号などのデータもエンコードされています。

インターチェンジ・フィー

インターチェンジ・フィーはアクワイアラーがイシュアーに支払う売上交換手数料のことを言いますが、日本ではクレジットカード会社が一社でアクワイアラー(加盟店獲得業者)とイシュアー(カード発行会社)を兼ねているため国内利用では存在しない手数料です。

ETCデポジットカード(ETCパーソナルカード)

高速道路の料金所をノンストップで決済できるETCシステムを利用するためにはETCカードが必要です。しかしETCカードはクレジットカードに付属するサービスのひとつなので、クレジットカードを作れない人には発行されません。そのためクレジットカードなしでもETCを利用できるシステムがETCデポジットカードで、ETCパーソナルカードという名称で高速道路会社から発行されています。
デポジットは保証金という意味で、ETCパーソナルカードを利用するためには一定の保証金を預けることが必要です。有料道路の平均利用月額を5,000円単位で切り上げた額(最低でも10,000円)の4倍の額か年間最高利用月額を20,000円単位で切り上げた額のいずれか高い額をデポジット額として預託する必要があるのです。つまり最低40000円の保証金が必要です。
この保証金はカードを解約しない限り戻ってこないもので、高速料金には使用することができません。高速料金の支払は口座からの自動引落で支払いますが、未払いの場合などに保証金から充当されます。また保証金は利用金額の応じて不足する場合には追加する必要もああります。

総合口座

普通預金と定期預金を組み合わせた銀行口座を総合口座と呼んでいます。この総合口座ではクレジットカードの利用代金の引き落としで普通預金が残高不足の場合、自動的に定期預金を担保にした貸し出しが行われます。これを貸し越しと呼んでいますが、預金通帳にはマイナス表示で貸付した金額が表示されます。貸付金利は定期預金金利プラス0.25%といった設定がされています。そのため貸付金額分は定期預金金利が付かない上に金利もとられるので、早めに返済することが必要です。

サーチャージ

サーチャージ (Surcharge) はクレジットカードを利用した場合にカード会員が追加して加盟店に支払う手数料のことを言います。日本ではこのサーチャージが認められていないため、クレジットカード加盟店は現金と同じように取り扱うことが義務付けられているのです。しかし、海外ではこのサーチャージが認められている場合があるので、日本と同じように手数料の支払を拒否するとトラブルとなるので気をつけましょう。イギリス、デンマーク、スウェーデン、オランダ、オーストラリア等では法律でサーチャージが認められています。

個人情報の利用目的

個人情報保護法では個人情報の利用目的に関して次のような規制を行っています。
1.利用目的の特定、利用目的による制限(15条、16条)
・個人情報の利用目的をできる限り特定する
・特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱を原則禁止する
2.適正な取得、取得に際しての利用目的の通知等(17条、18条)
・偽りなど不正な手段による個人情報取得を禁止する
・個人情報を取得した際に利用目的の通知又は公表を行う
・本人から直接個人情報を取得する場合、利用目的を明示する
これらの規制に従ってクレジットカード会社でのクレジットカード申込書に個人情報の取り扱いに関する承諾事項を記載して申込者の承諾を得ています。クレジットカード会社の個人情報利用の目的は、主に与信審査やサービス提供となります。こうした利用目的も申込書やカード会員規約に詳細が記載されています。

本人限定受取郵便

本人限定受取郵便はその名のとおり本人だけに郵便物配達するシステムです。本人限定受取郵便は書留扱いとなりますが、一般書留では自宅に配達したときは家族でも受け取ることができます。しかし書留料金に100円プラスすることで確実に本人宛に配達するのが本人限定受取郵便です。
本人限定受取郵便は大きく分けて基本型と特例型があります。基本型では本人が郵便局まで行く必要がありますが、特例型では事前に電話連絡があり、都合のいい日時に自宅で受け取ることが可能です。いずれの場合も本人であることを証明する運転免許証やパスポートなどを確認してから郵便物を受け渡します。
クレジットカードの申し込みでは身分を証明する書類の提出が義務付けられていますが、オンライン申し込みなどで身分証明書の提出を省略した場合には、この本人限定受取郵便でクレジットカードが送付されます。郵便局で本人確認をすることで、本人確認法に対応しているのです。

申込ブラック

短期間に複数のクレジットカードや融資の申し込みをして却下された結果、他社に申し込みをしても断られてしまう状況のことを「申込ブラック」と呼ぶことがあります。特に消費者金融の借り入れの場合に使われる言葉です。現在では消費者金融会社でも金利が引き下げられているので、かつてのように消費者金融からの借り入れが3社や4社までOKというわけには行きません。完全に申込者の年収に応じた融資しかできないようになっています。
正確には2010年6月に改正貸金業法が完全施行されるまでは、厳格な審査でなくても法律違反ではありませんが、大手の消費者金融会社では前倒しで対応しています。最低金利が20%以下の会社では厳格な審査を行っていると考えていいでしょう。
そのため申込ブラックは以前より厳しくなっているといえます。消費者金融会社の金利が下がっているということは、審査基準が上がっているということにもつながります。以前は高金利で貸し倒れの分をカバーしていたのが、できなくなっているため、他社で却下された申込者に対して与信を行う余裕はないのが現状です。消費者金融においては一社でも却下された記録があれば審査を通過することは難しいといっていいでしょう。

多重申し込み

クレジットカードを短期間に複数申し込みをすることを多重申し込みと呼んでいます。多重申し込みの場合は申込者の属性にかかわらず却下されることが多くなります。クレジットカード審査をする側では複数のクレジットカードに申し込みする行為は、キャッシングの必要に迫られているか、クレジットカード申し込みに計画性がないと判断する材料となります。
まったく同時に2種類のクレジットカードを申し込む場合にはそれほど影響はありません。最初に受付したクレジットカード会社では2枚目の申し込み情報はわからない上、CICなどの申し込み情報は即日反映するわけではないので2社目も1枚目の申し込み情報を把握できない可能性があるからです。
しかし、申し込み情報は6ヶ月間は記録されるので、2枚とも却下されてからさらに複数の申し込みを行うと、過去2回の申し込み情報が反映しているので、属性に関係なく却下される可能性も高くなります。この場合は6ヶ月以上期間を空けてから1枚ずつ申し込む必要があります。
割賦販売法の改正案が国会を通過し2010年6月までにはほぼ完全施行されます。この割賦販売法の改正ではクレジットカード審査にも規制があり、総額100万円以上の利用枠になる場合(同じクレジットカード会社では50万円)は、年収から生活維持費を差し引いた金額が利用枠の限度となります。これまでの経緯からこういった規制は、クレジットカード業界の自主規制により前倒しで行うことが多いので施行前に実施される可能性は高いでしょう。そうした場合多重申し込みは、ますます却下される可能性が高くなると考えられます。
クレジットカードはいくらでも持てる時代は過ぎています。これからは本当に必要なクレジットカードを選んで、自分の年収に合わせた枚数を持つことが求められます。

大車輪

大車輪は消費者金融からの借り入れや、キャッシングなどの返済を他社から借り入れて返済することを繰り返して行うことを言います。つまり返済のために借り入れすることを繰り返すことで、多重債務になった人が陥る状態です。根本的に元金を減らさなければ借金は解決しませんが、この大車輪では元金を据え置いて金利だけを支払い続けるため根本的な解決にはなりません。
クレジットカード会社によっては同じクレジットカードのキャッシングで大車輪ができたこともありました。20万円を1回払いで借りて、請求日までに同じクレジットカードで20万円借り入れすることができたのです。なぜこのようなことができたかというと、当月の請求が確定した時点で残高としてはゼロとなり、借り入れ枠が復活するシステムになっていたからです。しかし、現在では前月の請求金が引き落としになるまでは借り入れ枠が復活しないようにシステムが変更されています。
1週間無利息といったシステムを利用して大車輪を行う場合もあります。A社で利息がかからない1週間だけ50万円借り入れして、1週間後に他社から50万円借り入れして返済します。A社の返済をまたB社から借り入れるということを繰り返しますが、多少支払い金利負担が下がるだけで元金が減らないことには変わりはありません。少しずつでも元金を減らしていけば効果はありますが、こういった借り入れをしている状態は他の借り入れも多いため元金を支払う余裕がないのが現状です。大車輪は一時しのぎで根本的な解決にはならないので、早めに専門家に相談して債務整理を行うことが得策です。

アメリカン・エキスプレス(グリーン)の概要

カード発行会社
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル

申込基準
年齢が20才以上の方。
日本国内に定住所をお持ちの方。
日本国内で定職、定収入をお持ちの方。
他のクレジットカードやローン等の支払がある場合、延滞無くお支払の方。

年会費
12,600円(家族カード6,300円)

利用限度額
個別設定

支払方法
支払方法 一回払、分割払い、ボーナス一括、リボ払い(コンパニオン・カードの申込が別途必要)

支払日
利用代金明細書に記載

ポイントプログラム
「メンバーシップ・リワード」
・ショッピング利用100円で1ポイント付与
・還元率0.5%
・有効期限3年(一度商品交換すると無期限)
・提携航空会社のマイルに移行可能

付帯保険
・海外旅行傷害保険
死亡・後遺障害5000万円 治療費用100万円 賠償責任3000万円
携行品損害年間100万円 救援者費用年間200万円
自動付帯は最高90日までの補償ですがカード決済の場合は90日を超えて補償を受けることができます。
・国内旅行傷害保険
死亡・後遺障害5000万円
カード決済条件付
・オンライン・プロテクション
ネット上の不正利用による損害を補償
・リターン・プロテクション
商品の返品を加盟店に拒否された場合購入から90日以内であればアメックスに返却することで購入代金が返却されます。
・ショッピング・プロテクション
国内外でカード決済により購入した商品の損害を年間500万円まで90日間補償

その他サービス・機能
・空港ラウンジサービス
国内14ヶ所 海外2ヶ所(ハワイホノルル、韓国仁川)
・手荷物無料宅配サービス
海外旅行からの帰宅時に空港から自宅までスーツケース1個無料配送
・無料ポーターサービス(成田、関西国際空港)
出発時、帰国時にバス停などからカウンターや到着ロビー間を専任スタッフが荷物を運びます。
・空港クロークサービス(中部国際空港)
空港内手荷物預かり所が無料
・海外携帯電話レンタル割引(成田、中部、関西国際空港)
事前予約によりレンタル料半額、利用料10%オフ
・メンバーシップ・トラベル・サービス
格安航空券の手配からホテルの手配まで旅行に関する各種の手配をサポート
・トラベル・オフィス・サービス
世界140カ国、2200ヶ所で旅行先での旅をサポート
・グロ-バル・ホットライン
海外旅行先でのレストランの予約や医療機関の紹介などを日本語でサポート

ブランド
アメリカン・エキスプレス

【特長】
・一般カードだが他社のゴールドカード以上のサービスを提供
・海外旅行傷害保険5000万円自動付帯
・ショッピング保険は500万円まで補償
・リターンプロテクションで加盟店が返品拒否でも対応
・ポイントは一度商品交換すると有効期限なし
・空港ラウンジは国内以外にもホノルル空港韓国仁川空港も無料
・海外旅行向けサービスが豊富なT&Eカード

法手続

クレジットカードの督促業務には法手続を行う専門の担当者がいます。法手続は最終的に強制執行を行うための手続きです。法手続には決められた手順が必要で、専門的な知識が必要になり、ショッピング利用とキャッシング利用ではその手順に違いもあります。
法手続の第一歩は裁判所から支払督促状を送達してもらうことです。そのためには期限の利益を喪失させて、一括請求できる権利を獲得します。キャッシング利用は1日でも支払いが遅延した場合に期限の利益が喪失しますが、ショッピング利用は20日以上の支払期限を定めた督促状を発送し、期限が来ても支払いがない場合のみ期限の利益が喪失します。
支払い督促状の送達から2週間以内は債務者が異議の申し立てをすることができます。異議の申し立てがあると裁判が開かれ口頭弁論が行われます。この裁判で和解が成立して分割で支払うことになるケースは多いようです。異議の申し立てがない場合は仮執行宣言付きの支払い督促が再度行われ、さらに2週間異議の申し立てが可能になります。それでも異議の申し立てがない場合、強制執行ができる権利である「債務名義」が確定します。この場合は裁判所の判決文が債務名義となりますが、調停調書や和解調書なども債務名義になります。
債務名義が確定すると強制執行を行うことができ、通常5年の時効も10年に延長されます。時効は強制執行を行うたびにその時点から10年となります。債務者は強制執行が行われないよう早い段階でクレジットカード会社との話し合いを行い解決することが重要です。支払いができない事情はいろいろあると思いますが、少なくても支払い督促の段階で異議を申し立てして話し合いを行うことが解決の近道です。多重債務の場合は話し合う相手方も多くなるので弁護士などの専門家に相談しましょう。

代引き(eコレクト)

代引きは主にネットショッピングで利用される決済方法です。商品の発送を先に行い、代金と引換えに商品を引き渡す方法です。利用する側としては商品の未着を防ぐことができるので便利なシステムですが、現金を準備する手間がかかります。
最近では佐川急便がeコレクトという名称で代引き時にクレジットカードが利用できるサービスを行っています。携帯できる端末機を使用して現金の代わりにクレジットカード決済ができるシステムです。その場でオーソリゼーションを行うので、ネットショップにクレジットカード情報を伝えたくない人にはお勧めの決済方法です。

振込用紙

振込用紙は公共料金を支払う場合などに利用される決済手段で、支払金額があらかじめ記載され、支払期限までに金融機関やコンビニなどで支払う方法です。振込用紙のメリットは支払い期限内であればいつでも振込ができる点で、特にコンビニであれば24時間振り込みすることができます。一方で支払日が自由な分支払いを忘れることも多いのがデメリットです。
振込用紙はクレジットカードでも利用されることがあります。クレジットカードの支払い方法は原則として口座からの自動引き落としですが、口座振替の手続きが間に合わない場合や、途中で口座を解約した場合には振込用紙が発行されます。請求書に同封されるので、口座引き落としの手続きをしていても必ず請求書は確認することが大事です。
請求する側にとっても振込用紙での支払いにはデメリットがあります。振り込みの有効期限まではいつ振り込まれるかわからないことと、振り込まれても入金を確認できるまで時間がかかることです。そのため、振込用紙の発送は2次的に行われることが多く、基本的な支払い方法としては口座振替やクレジットカード決済を勧める企業が多くなっています。

電子マネー

電子マネーは特定の場所だけで利用できる仮想貨幣で、前払い方式と後払い方式があります。最近ではICチップを利用した多機能化が進んでいるため、カード方式だけではなく携帯電話などICチップが搭載できれば何にでも応用が可能です。従来のプリペイドカードと違いチャージして繰り返し利用できる点やクレジット機能により後払いができることがメリットです。
前払い方式の電子マネーとしてはコンビニやスーパー、ネットショップなどで利用できる汎用型のEdyが有名です。お金として利用ができるため加盟店であればどこでも利用することができます。suicaやPASMOは鉄道会社が発行する電子マネーの一種で用途は限定されますが、通勤に利用する場合には便利な電子マネーです。クレジットカードに搭載した場合には後払い方式によりオートチャージをすることができます。残高が一定の金額以下になるととクレジット機能により自動的にチャージされるため、前払い方式と後払い方式の融合ともいえます。
後払い方式の電子マネーはクレジットカード会社が開発した電子マネーで、4種類あります。iDはNTTドコモと三井住友VISAカードの共同開発した電子マネーです。同じVISAでもVISAグループではVISA TOUCHを採用していますが、これは三菱UFJニコスが開発したSmartplusのシステムを応用したものです。JCBカードはQUICPayを開発していますが、いずれも機能は同じで、持っているクレジットカードによって利用できる種類が違うというだけです。前払い方式と違う点はチャージが不要という点とクレジットカードが必要ということです。クレジットカードを持っていることが条件で、携帯電話や子カードとして発行されるICカードに機能が搭載できます。

提示割引

提示割引はクレジットカード会社が提供しているサービスで、クレジットカードを利用しなくても見せるだけで割引を受けることができるサービスです。クレジットカードが普及する前はクレジットカード会社が会員獲得の手段として提供していたサービスですが、現在では流通系クレジットカードなどが親会社の集客目的で提供しているケースもあります。
たとえばイオンカードでは会員向けに毎月20日と30日はジャスコやマックスバリューで5%割引になりますが、カードを利用しなくても提示するだけで割引が適用になります。またP-ONEカードはワーナー・マイカルシネマズでクレジットカードを提示すると300円割引になります。映画館によっては複数のクレジットカードで提示割引を受けることができるところもあります。自分が持っているクレジットカードのホームページを確認すると、提示割引ができるサービスがあるかもしれませんので活用してみましょう。

ステータス

ステータスには権威や地位といった意味がありますが、クレジットカードにステータスを求めるといった場合には自分の信用力を表すという意味になります。社会的地位が高く、支払能力や資産がある人ほどよりステータスの高いクレジットカードを持つことができるという意味です。高いステータスのクレジットカードとは利用枠が大きく年会費も高い、ゴールドカード、プラチナカード、プレミアムカードのことになります。こうした上位カードはアメリカンエキスプレスから発行され他のクレジットカード会社に波及してきました。
アメリカではクレジットカードにステータスを求めるのはクレジットカードが発行され始めた頃からの伝統的な考え方です。高額商品を分割で支払うことから発生した日本のクレジットに対する考え方とは根本的に違います。日本では日本信販がショッピングクレジットを開発したとされていますが、その開発の根本的な思想は子供のランドセルを質に入れる母親を見たことと言われています。つまり庶民でも高額商品が購入できるため開発したという経緯があります。
どちらの考え方が正しいと言うことはありません。それぞれの文化や環境を背景にしてクレジットカードが普及してきたことが違いを生み出してきたのです。しかし最近では日本でもステータスを求める考え方も定着してきました。銀行系クレジットカード会社ではプラチナカードも発行され会員も増えています。一方でリボ払いの利用が中心であるアメリカでは、クレジットカード会員がかかえる残高が増加し、サブプライムローン問題と併せて支払が困難になるケースが増加しています。ここに来てクレジットカードに対する意識は日本とアメリカでは逆転しつつあるのかもしれません。

所有権

所有権は強い対抗力を持つ権利で、物に対して自由に処分したり譲渡したりできます。公共の利益によって一部制限されることはありますが、それ以外の場合は所有権に対抗できる権利はないと言っていいでしょう。これに対して使用権は物を利用するだけの権利で処分や譲渡はできませんが、見かけ上は所有権と区別が付きにくいため、しばしば正当な権利がないにもかかわらず第三者の所有物を処分するトラブルが発生します。
クレジットカードの場合はクレジットカード本体とクレジットカードで購入した商品の返済が終了するまではその商品の所有権はクレジットカード会社にあります。従ってクレジットカード会員規約でもクレジットカードの譲渡や転貸、購入商品は支払完了まで譲渡することを禁じています。これに違反した場合は会員規約違反となります。
具体的にはクレジットカードを第三者に貸したり譲ったりすることは禁じられ、その結果生じた請求は誰が利用してもカード会員に支払う義務があります。またショッピング枠の現金化のように商品をすぐに転売することや、換金性の高い商品を換金目的で売却することも会員規約違反になります。

セキュリティ部門

クレジットカード会社の業務の一つにセキュリティ業務があります。オーソリゼーションやクレジットカードの不正利用を未然に防止する業務です。セキュリティ担当部署はクレジットカードの国際カード化や不正利用による被害金額の増加によって重要性が増している部署です。オーソリゼーションは国内利用でも行いますが、国内カードが主流であった時代はクレジットカード会社の支店が営業時間内に行っていました。しかし、海外利用や深夜利用の増加に伴い専門部署で一括して行うようになったのです。
クレジットカード会社では独自のシステムでクレジットカードの不正利用を防止しています。カード会員の利用パターン外の買い物があったり、換金性の高い商品を突然利用したりといった場合にはカード会員に直接連絡を取ることがあります。この連絡をして不正利用かどうかを確認する部署がセキュリティ部門です。
業務の性質から24時間稼働する必要があるセキュリティ部門では担当者が交代で24時間勤務しています。特殊なローテーションで業務を行うため、特別手当てが支給されるので意外に人気が高い部署です。

情報開示

情報の開示は個人情報保護法で個人情報取り扱い業者に義務付けられています。したがって個人情報を取り扱うクレジットカード会社や個人信用情報機関もその義務を負います。自分の情報に関しては誰でもその登録内容を開示請求できる権利を持っているのです。これを利用すればクレジットカードの申し込みが却下された場合でも、ある程度理由を判断することもできます。また、過去にクレジットで事故があった場合でも、すでに情報が抹消されているかどうかを確認することも可能です。
情報の開示請求は直接個人信用情報機関やクレジットカード会社を訪問するか、身分証明書の写しと一緒に郵送で申請することで請求できます。もちろん家族であっても自分以外の情報を請求することはできませんが、弁護士などの法的な代理人であれば代理請求は可能です。情報を開示してもらった結果その登録内容が事実と違う場合には抹消や修正の申請をすることもできます。

営業業務

クレジットカード会社の営業業務は3種類に分けられます。クレジットカードの会員を募集する業務と加盟店の開拓など加盟店に関する業務、それと企業と提携して新しい提携カードの発行をする業務です。クレジットカードの売上げを拡大するためにはカード会員を増やすことが最も直接的な効果があります。そのため会員の募集は重要な業務のひとつです。
イベント会場や加盟店の店舗内(インショップ)、展示会場などでクレジットカードの勧誘を受けた経験がある人も多いでしょう。そのほとんどはアルバイトや派遣社員です。1日中たちっぱなしで大変な仕事ですが、時給もそれなりに高いようです。勧誘率が高ければ継続して仕事があり時給も高くなる可能性もあります。
加盟店の開拓も重要な業務ですが、主要な店舗はほとんど加盟しているため以前ほど開拓する余地はなくなっています。割賦販売法の改正により加盟店に対する管理も義務付けられるようになるので、現在は加盟店審査で加盟店をより吟味することが必要な時代になっています。
新しい提携カードの発行は営業手腕と知識が必要です。そのためある程度の経験が必要で新入社員がすぐにできるような仕事ではありません。クレジットカードに関する一通りの知識のほかに、提携先と交渉する能力も必要になります。クレジットカード会社の業務の中では最も花形といえる仕事です。

問い合わせ業務

クレジットカード会社ではカード会員からの問い合わせは各支店で行っていましたが、現在ではコールセンターといった名称で全国の問い合わせを集中して受けるようになりました。こういったセンターは業務委託している場合もありますが、クレジットカード会社で運営しているケースもあります。クレジットカードに関する問い合わせはクレジットカードのサービス、加盟店、支払いなど多岐に渡りしかも1回の問い合わせで複数の違った質問を受けることも多いため、業務委託することが難しいこともあります。
問い合わせ担当部署では各部署と連動して業務を行うことが多いため各部署でも問い合わせの内容を把握する必要があります。そのため問い合わせの内容は記録され各部署で参照できるようになっています。業務担当者はやはり派遣社員が大きな比率を占めますが、他の部署に比べクレジットカード業務に関するあらゆる知識が必要になります。そのため長期に雇用されるケースが多いようです。

審査業務

クレジットカード会社の審査業務はクレジットカード会社の売上げとともに、利益にも大きな影響を与えます。売上げを上げるためにはクレジットカードを発行すればいいのですが、それが利益に結びつくためには遅れなく支払いができる人に発行する必要があります。そのため審査部門には高い精度の審査能力が要求されます。
審査部門ではそのほとんどが派遣社員やアルバイト社員で占められています。社員は審査判断が必要な部署と、各担当部署の責任者と数名のスタッフだけという状況です。特に申込書を受付してコンピュータ内にデータとして入力する受付部署や確認電話をする確認部署などはほとんどが非正規雇用社員で占められています。
審査担当部署では業務委託を行う場合もあります。申込書受付時のコーディングなどを業務委託するのです。特にキャンペーン時で大量に処理する必要がある場合に業務委託するケースが多くなります。

督促業務

督促業務はクレジットカード会社に限らず与信業者にとっては営業と同様に重要な業務のひとつです。いくら営業で売上げが伸びても回収できなければ利益に結びつかないからです。しかし、支払いが遅れている人を相手に交渉することは難しく、規制も厳しくなっているため簡単には回収に結びつかないのが現状です。
督促業務は遅れの度合いによって担当者が違います。早期の遅れの場合はオートコールシステムを利用してアルバイトや派遣社員が督促を担当します。早期の遅れは単純な勘違いで遅れている場合も多く、それほど突っ込んだ督促は必要がありません。ほとんどの場合は遅れの事実と支払方法などを伝えるだけですみます。もし難しい質問などがあれば社員と交代することもできます。
3ヶ月以上の遅れの場合は社員やベテランのアルバイト社員が担当します。それ以上の遅れや弁護士が介入した債権、法手続きが必要な債権などは専門の社員が担当することになります。
督促業務の時間帯は貸金業法で規制があり午後9時から午前8時までは督促行為ができません。またアルバイトなどは連絡がよく取れる夕方から夜までの時間だけ仕事をすることも可能です。この時間帯が最も督促の効率がいいため督促する人数が多いほどいいからです。

渉外(訪問)督促

債務所の自宅などを直接訪問して行う督促行為を渉外督促と呼んでいます。督促業務は貸金の場合は厳しく規制されていて、督促時間も午後9時から午前8時までは禁止されています。渉外督促にも規制があり訪問時間は1時間まで、人数は2名までという規制があります。また、契約内容が第三者に知られないようにすることも必要で、家族や親戚にも交渉することはできません。悪徳業者が行うような玄関先への張り紙などは業務停止の対象ともなります。
勤務先へは訪問はもちろん電話することも基本的には禁じられています。そのため現在では渉外督促自体を行っているクレジットカード会社や消費者金融業者は少なくなっています。万一感情的になって督促を行った場合に威嚇的ととられたら業務停止を含む厳しい処分を受けることになるからです。ショッピング利用に関してはこういった規制の対象外ですが、一般的に支払い遅延をした場合にはキャッシングも利用していることが多いので、督促業務は規制の厳しい貸金業法に基づいて行われています。

管理台帳

クレジットカード会社が督促業務を行う場合に、督促する基本情報や交渉の記録などを記載した管理台帳を作成します。この台帳には個人を特定する情報のほかに、遅れの記録もあるため個人信用情報として取り扱われます。以前は紙の台帳が一般的でしたが、現在ではコンピュータ内にデータとして取り込み、督促業務はオンラインで行い、必要な場合のみプリントする仕組みとなっています。
管理台帳は基本的に持ち出しは禁止ですが、督促業務のひとつに直接訪問して交渉する渉外督促があります。この場合は鍵のかかるケースなどに保管して社外に持ち出すことがあります。あるクレジットカード会社で渉外督促の帰りに管理台帳を紛失するという事故があってからはより厳重な保管が義務付けられています。

個人信用情報

個人信用情報は個人情報の中でも、信用にかかわる重要な情報のことを言います。一般的な個人情報は氏名や住所、生年月日、電話番号といった個人を特定する情報ですが、個人信用情報はクレジットの利用状況や残高、遅れの記録といったプライバシーにかかわる情報のことです。個人信用情報が漏洩した場合、単なる個人情報が漏洩した場合よりも被害が大きくなる可能性があります。クレジットカード情報も含まれるため悪用される危険があるからです。
そのため一般の個人情報は業務委託により委託業者に預けることがありますが、個人信用情報に関してはクレジットカード会社の社内で保管し、業務委託することはほとんどありません。より厳重な保管体制となっているのです。