クレジットカードレンタルサーバー著作物

サーチャージ (Surcharge) はクレジットカードを利用した場合にカード会員が追加して加盟店に支払う手数料のことを言います。日本ではこのサーチャージが認められていないため、クレジットカード加盟店は現金と同じように取り扱うことが義務付けられているのです。しかし、海外ではこのサーチャージが認められている場合があるので、日本と同じように手数料の支払を拒否するとトラブルとなるので気をつけましょう。イギリス、デンマーク、スウェーデン、オランダ、オーストラリア等では法律でサーチャージが認められています。

所有権は強い対抗力を持つ権利で、物に対して自由に処分したり譲渡したりできます。公共の利益によって一部制限されることはありますが、それ以外の場合は所有権に対抗できる権利はないと言っていいでしょう。これに対して使用権は物を利用するだけの権利で処分や譲渡はできませんが、見かけ上は所有権と区別が付きにくいため、しばしば正当な権利がないにもかかわらず第三者の所有物を処分するトラブルが発生します。
クレジットカードの場合はクレジットカード本体とクレジットカードで購入した商品の返済が終了するまではその商品の所有権はクレジットカード会社にあります。従ってクレジットカード会員規約でもクレジットカードの譲渡や転貸、購入商品は支払完了まで譲渡することを禁じています。これに違反した場合は会員規約違反となります。
具体的にはクレジットカードを第三者に貸したり譲ったりすることは禁じられ、その結果生じた請求は誰が利用してもカード会員に支払う義務があります。またショッピング枠の現金化のように商品をすぐに転売することや、換金性の高い商品を換金目的で売却することも会員規約違反になります。

情報の開示は個人情報保護法で個人情報取り扱い業者に義務付けられています。したがって個人情報を取り扱うクレジットカード会社や個人信用情報機関もその義務を負います。自分の情報に関しては誰でもその登録内容を開示請求できる権利を持っているのです。これを利用すればクレジットカードの申し込みが却下された場合でも、ある程度理由を判断することもできます。また、過去にクレジットで事故があった場合でも、すでに情報が抹消されているかどうかを確認することも可能です。
情報の開示請求は直接個人信用情報機関やクレジットカード会社を訪問するか、身分証明書の写しと一緒に郵送で申請することで請求できます。もちろん家族であっても自分以外の情報を請求することはできませんが、弁護士などの法的な代理人であれば代理請求は可能です。情報を開示してもらった結果その登録内容が事実と違う場合には抹消や修正の申請をすることもできます。

債務所の自宅などを直接訪問して行う督促行為を渉外督促と呼んでいます。督促業務は貸金の場合は厳しく規制されていて、督促時間も午後9時から午前8時までは禁止されています。渉外督促にも規制があり訪問時間は1時間まで、人数は2名までという規制があります。また、契約内容が第三者に知られないようにすることも必要で、家族や親戚にも交渉することはできません。悪徳業者が行うような玄関先への張り紙などは業務停止の対象ともなります。
勤務先へは訪問はもちろん電話することも基本的には禁じられています。そのため現在では渉外督促自体を行っているクレジットカード会社や消費者金融業者は少なくなっています。万一感情的になって督促を行った場合に威嚇的ととられたら業務停止を含む厳しい処分を受けることになるからです。ショッピング利用に関してはこういった規制の対象外ですが、一般的に支払い遅延をした場合にはキャッシングも利用していることが多いので、督促業務は規制の厳しい貸金業法に基づいて行われています。

信用リスクは金融用語で債務不履行となる危険性のことを言います。主に金融商品に使われる用語で、国債や社債、株式など国や金融機関が支払いできなくなる可能性があるすべての金融商品に信用リスクが伴います。安全といわれている銀行の預金でも信用リスクは存在します。つまりお金を支払う側の債務者に伴うリスクが信用リスクです。
クレジットカードに例えると、債務者はクレジットカード会員となります。つまりクレジットカード会社にとって信用リスクは、カード会員からの返済が遅延したり、回収不能となることです。クレジットカードの手数料やキャッシング金利は信用リスクを考慮して設定されます。
しかし、貸金業法改正で引き下げられた上限金利は信用リスクを考慮していません。結果としてクレジットカード会社や消費者金融会社は信用リスクを避けるために審査基準を引き上げることになります。高金利で貸し倒れなどの信用リスクに対応していたのができなくなると、利益を確保するためには信用リスクの低い顧客を対象にするしかないのです。

ザ・クラスはJCBカードが発行する最上位カードで、いわゆるプラチナカードに相当します。入会は基本的にゴールド会員への招待（インビテーション）によって行われます。入会の目安としては年齢40歳以上の自家保有で年収1,500万円以上、資本金5,000万円以上の企業に10年以上継続勤務の役員・管理職の方、自営の場合は、営業年数10年以上の経営者といわれています。入会基準を見ただけで富裕層向けのクレジットカードであることがわかります。年会費は52,500円で、ゴールドカードの5倍以上です。
プレミアムカードでは一般的なプライオリティパスも付帯されています。プライオリティパスの年会費は399ドルなので、これが無料で付帯されているだけで年会費の高さはあまり気にならないでしょう。プライオリティパスでは国内の空港ラウンジは4カ所しか利用できないので、独自に提携した国内25カ所の空港ラウンジも利用できます。
海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険ともに自動付帯でどちらも死亡･後遺障害は最高1億円の補償となっています。ショッピング保険500万円の他に犯罪被害傷害保険や空き巣被害見舞金制度も付帯されている特長があります。
そのほかのサービスも充実していますが、特にJCBカードがオフィシャルカードとなっている東京ディズニーリゾートではJCBラウンジの利用や優先搭乗ができるアトラクションもあります。

クレジットカードの表面に記載されている氏名はローマ字表記で記載されています。エンボス加工により凹凸が付けられインプリンターで使用できるようになっています。このローマ字表記はクレジットカード会社で自動的に、申込書記載のふりがなをローマ字に変換しているのです。しかし、ローマ字表記にこだわりがある方やパスポートの表記と同じにしたい場合には自分で指定することも可能です。また、送付されてきたクレジットカードのローマ字表記が間違っている場合には多少時間がかかりますが、修正して再発行を依頼することもできます。クレジットカード会社にミスになるため再発行手数料はかかりません。
氏名は個人を特定する重要な基本属性です。間違ったままにしておくとカード会員であること自体に疑いがかけられることもあります。クレジットカード送付されたら必ず表面に印刷されている氏名を確認しましょう。結婚や離婚で改姓となった場合も必ずクレジットカード会社に変更届をしましょう。

損害賠償は第三者に被害を与えた場合に支払義務を負うことですが、損害保険では損害賠償の義務を負った場合に保険金を支払う補償があります。クレジットカードに付帯されている海外旅行傷害保険にも損害賠償の補償があります。補償の対象となる場合は誤って他人にケガをさせてしまった場合や、他人の物を壊してしまった場合で法律上の損害賠償責任が生じた時に保険金が支払われます。
クレジットカード付帯の海外旅行傷害保険で補償される損害賠償金額は、クレジットカードによって違いますが1,000万円から3,000万円の間で設定されているのが標準です。クレジットカードによっては免責金額が設定されている場合もあるので注意が必要です。

消滅時効はクレジット利用やキャッシングでは5年とされています。この場合は最終支払日の翌日から時効が開始され、途中で中断されない限り5年経過することで消滅時効の成立が可能になります。しかし、債務名義が確定している場合、消滅時効は10年となります。債務名義は債権者が強制執行できる法的な権利のことで、裁判の判決文や和解調書、調停調書などがこれにあたります。時効は強制執行や債務金の弁済や承認をした時点で中断するので、こういった場合はそこからさらに5年または10年経過しないと時効となりません。
中断がなく時効に必要な年数が経過してもそのまま時効が成立するわけではありません。時効が成立するためは時効を援用する必要があります。時効の援用は具体的にいうと時効の効果を受けることを債権者に伝えることです。つまり時効によって債権は消滅しますがその効果を受けるかどうかは債務者に委ねられているのです。
時効を援用するためには内容証明書を債権者に送付します。内容は時効の対象となる債権の詳細と時効に必要な時間が経過したこと、時効を援用することを記載します。これで時効が成立し債権は消滅します。しかし時効の成立には中断などの確認が必要なので送付する前に弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

法律的な根拠がなく得ている利益のことを法律上「不当利得」といいますが、法律的根拠がないことを知らずに利益を得た人は「善意の受益者」と呼ばれています。善意の受益者は損失を受けた人から返還請求された場合は、その時点で残っている利益を返還すればいいことになっています。一方で法律的な根拠がないことを知っていた場合は「悪意の受益者」となり、利益の全額と法定利息を支払う必要があります。過払い利息の返還請求においては、貸金業者は利息制限法の上限金利を超えていることを知りながら貸付しているので悪意の受益者となります。

フロアーリミットはオーソリゼーションが不要な金額のことで、フロアーリミットを超える場合にはクレジットカード会社にとってオーソリゼーションが義務づけられています。フロアーリミットは当初10万円に設定されていましたが、次第に引き下げられ現在は3万円が標準となっています。しかし、CAT端末機などを利用してオンラインでオーソリゼーションを行う場合はクレジットカード利用全件にオーソリゼーションが義務づけられています。そのためフロアーリミットが0円と同じになるためゼロフロアーリミットと呼ばれています。

クレジットカードやショッピングクレジットなどの利用代金請求金額は、1円単位の場合と100円単位の場合があります。これを請求単位と呼んでいますが、請求単位は加盟店契約によって決められているため、利用者は選択できないケースがほとんどです。一般的にショッピングクレジットやオートローンなどは100円単位が多く、クレジットカードは1円単位で固定されています。特殊なショッピングクレジットと場合などは1000円単位で請求されるケースもあります。

平成20年5月に改正された割賦販売法では支払可能予定額を調査することがクレジット会社に義務付けられています。その支払可能予定額は年収と生活維持費を考慮して算出します。そのため基準となる生活維持費が定められています。実際には居住地域を考慮して変更することができますが、全国平均の生活維持費は下記の通りです。
4人世帯　3人世帯　2人世帯　1人世帯
持ち家あり　　200万　　169万　　136万　　90万
持ち家なし　　240万　　209万　　177万　　116万
クレジットカード審査の場合、生活維持費を考慮する審査は利用枠30万円を超える場合、同じカード会社で50万円以上の利用枠となる場合、すべてのクレジットカード利用枠が100万円以上の場合となります。親と同居の学生が申し込む場合、生活維持費は考慮しなくてもかまいません。また共働きや世帯主の配偶者が年収103万円以上の場合は生活維持費を減額して審査することができます。
改正割賦販売法は平成21年12月までに施行される予定ですが、前倒しで実施される可能性もあります。それ以降は年収から生活維持費を差し引いてカード利用枠が決定されることになりそうです。

信用照会は文字通り信用を照会するという意味ですが、クレジットカード会社が個人信用情報機関に対して行う場合と、クレジットカード加盟店がクレジットカード会社に行う場合があります。前者の場合はクレジットカード審査などで審査の参考にするために信用照会を行います。後者の場合はクレジットカードが利用できるかどうかを確認するために行うもので、オーソリゼーションとも呼ばれています。
ショッピングクレジットの場合には正式な申込をする前にクレジットの審査が通過するかどうか事前に信用照会をするケースがありました。しかし、この信用照会は申込者の承諾なしに行われることが多かったため、個人情報保護法が施行されてからは行われていません。事前に照会する場合でも本人承諾が必要なため、正式に申し込んだ方が早いという事情もあります。

利息の計算方法の一つで初日は計算の対象にしないことを言います。5月1日に借りて5月3日に返した場合は2日分の利息を支払えばいいことになります。初日と最終日の両方を計算に含める「両端（りょうは）入れ」に対して初日を含めないことを「片端（かたは）入れ」と呼んでいます。どちらも計算対象から外す場合は「両端落ち」と呼びます。